掲載レポート
＜震災復興現地レポート Vol.18＞
地域を牽引する農業法人の取組み 〜宮城県東松島市・有限会社アグリードなるせの事例を中心に〜(1.6MB)
＜震災復興現地レポート Vol.15＞
震災から5年、将来の地域農業の基盤確立を目指して
〜JA仙台・JAいしのまきと 管内農業生産法人の取組み〜(1MB)
＜震災復興現地レポート Vol.11＞
被災から４年、地域と共に歩む未来への挑戦・前進
〜ＪＡいしのまきと管内２法人の取組み〜(1.1MB)
宮城県 仙台・石巻地域
最新調査
2017年10月４日（水）
- 調 査 先
- ○有限会社アグリードなるせ（東松島市）
○東北大学大学院農学研究科（仙台市青葉区） - 調査概要
- 震災に伴う大津波で甚大な被害を受けた東松島市野蒜地区。ＪＲ仙石線の全線復旧（2015年５月）以後、高台に造成された野蒜ヶ丘では小学校の開校、災害公営住宅の完成と、新しいまちづくりが着々と進行しています。
今回の調査では、野蒜地区に根ざし、農業生産をはじめ多岐にわたる事業を通じて農村地域コミュニティの再生と活性化に尽力する農業法人として、有限会社アグリードなるせに注目しました。
2015年８月に竣工した農産物加工処理施設NOBICOでは、自家製粉の小麦粉や米粉を原料としたバウムクーヘン「のびるバウム」の開発・製造など、６次産業化を積極的に進めています。ほかに子どもたちに農業体験の場を提供するといった、教育とのつながりを意識した活動にも取り組んでいます。さらに地域のリーダーとして、高齢者福祉、観光、医療機関との連携を通じて、新たな時代の地域コミュニティの醸成を目指している様子が伺えました。
有限会社アグリードなるせ
事務所
農産物処理加工施設
NOBICO
小麦粉・米粉を原料にした
「のびるバウム」の製造・販売
2016年7月19日（火）、20日（水）、22日（金）、8月2日（火）
- 調 査 先
- ○ＪＡ仙台本店（仙台市宮城野区）、東部営農センター（利府町）
農事組合法人井土生産組合、農事組合法人せんだいあらはま（仙台市若林区）
農事組合法人ファーム七ヶ浜（七ヶ浜町）
○ＪＡいしのまき本店（石巻市）
株式会社サンエイト（東松島市）
○東北大学大学院農学研究科（仙台市青葉区） - 調査概要
- 宮城県の沿岸部では、経営面積100ヘクタール規模の農業生産法人を中心に地域農業の再生が進められてきました。水稲など土地利用型作物に園芸作物を組み合わせる栽培体系の新たな方向性が固まり、２〜３作を経て作柄に手応えが得られつつあります。一方、被災から５年が経過した今、経営層の高齢化に伴う世代交代が視野に入る中、家族だけではなく地域住民同士での農業経営を永続的なものとしていく挑戦があらためて始動しています。並行して進むコミュニティの再生のためにも、経営の安定化は必須です。ＪＡ仙台、ＪＡいしのまきの両ＪＡは農家と足並みをそろえ、よりきめ細かな視点での支援を強めています。
ＪＡ仙台
東部営農センター
せんだいあらはま
ミニトマト・アンジェレの栽培
ファーム七ヶ浜
ライスセンター
サンエイト施設外観
サンエイト周辺の圃場
（大豆）
サンエイト周辺の圃場
（水稲）
被災状況
宮城県は津波による浸水被害が、被災した県の中で最も大きかった。国土地理院によると（津波浸水範囲面積第5報）、浸水被害があったと想定し調査した6県の浸水範囲面積は561平方キロ。同県はそのうち6割に当たる327平方キロで、仙台平野を中心に平地が多かったために被害が拡大したとみられている。
県によると（2016年1月31日現在）、死者・行方不明者は1万1788人。住家は全壊・半壊（床上浸水は半壊以上の被害）合わせて、23万8128戸が被害に遭った。浸水地域には水田を中心に農地が広がり、農地の復旧対象面積は1万3,000ヘクタール（「みやぎ・復興の歩み４」2015年3月発行）。県全体の耕地面積に占める被害面積の割合は、津波の浸水被害が大きかった6県の中で最も高かった。
それでもがれきの撤去や農地の除塩などの復旧は着実に進められた。県内で津波被害に遭った市町村における水稲の作付面積は着実に回復し、5年の時を経る2016年には100％復旧の見込みという。園芸関係も復旧対象の91％に当たる163ヘクタールで、農業用施設や畜舎・畜産関連施設も95％前後の施設で復旧済みまたは復旧に向けて工事が着手されている。
復旧に合わせ、農地は1筆が0.5〜1ヘクタール規模と大区画化が進められた。そのため各地で農業法人が大きな役割を担い、復興の動きを早めた。JA仙台では、JA出資による農業生産法人が次々立ち上がった。法人は自らの耕作はもとより、作業受託や農地の受け皿として地域農業の核となり、コミュニティの再興でも多彩にチャレンジしている。JAいしのまき管内でも農業生産法人がいち早く復旧復興に立ち上がった。JAはこの動きを強力に支援すべく、JA主導の農業法人会を設立。会員数は年々増え、冬場の雇用対策でイチゴ栽培に着手したり、6次産業化などの拠点として加工場を整備したりする法人があるなど地域を活気づけている。
津波被害が甚大な地域はがれきの撤去や除塩に数年の時間を費やした。新たな地域づくりの芽吹きも濃淡があり、いまだ6000人近くが県外に避難している。5年を一つの節目に、被災者一人ひとりや地域の実情を見極めた支援があらためて求められそうだ。
（2016年３月11日）
[仙台地域]
[石巻地域]
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