JAの子育て支援の歴史や実践事例をはじめ、人口減少の著しい過疎地域や農村地域における子育て支援の意義やJAの役割などについて文献調査や現地調査をもとに情報発信を行っています。
目的
子育て支援は我が国の重要課題とされ、2023年4月にこども家庭庁を設置するなど制度の充実が図られています。JAにおいても、戦後の発足時から組合員や地域の要望等により農繁期の託児をはじめ、農村部に不足していた保育所や幼稚園の運営を行ってきました。近年は新たな制度を活用した事業所内保育所の運営や行政と連携して農村部特有の保育ニーズへの対応を行っています。また、近年は「子ども食堂」などの活動を通して「食」や「農」に関するJAならではの子育て支援を実施しています。
本研究では、都市部とは異なる課題を抱える農村部における子育てのニーズを明らかにするとともに、地域に根ざしたJAの子育て支援の今後の方向性を示していきます。
主な研究内容
- JAの子育て支援に関する調査・研究
- JAの保育事業に関する調査・研究
- 農村等過疎地域における保育問題に関する調査・研究
- JAによる子ども食堂支援に関する調査・研究
当研究所機関誌掲載論文・レポート
- 食と農を通じて地域をつなぐ
―ＪＡ新みやぎ小牛田支店の地域協働活動― [PDF 373KB]（「共済総研レポート No.191」 2024年2月） - 農村地域における子育て支援へのJAの関与
―別海子育て応援スペースMILKIDS「みるきっず」の事例から― [PDF 721KB]（「共済総研レポート No.185」 2023年2月） - 多様化するＪＡの子ども食堂支援 [PDF 367KB]（「共済総研レポート No.181」 2022年6月）
- ＪＡによる子ども食堂の展開と今後の期待 [PDF 1.1MB] （「令和2年度JA共済総研セミナー特集号」（2021年7月））
- 農業協同組合の保育事業のこれまでとこれから
─農村の保育ニーズに寄り添い続けて─ [PDF 1.9MB]（「創立30周年記念論文集」 2021年3月） - 令和２年度ＪＡ共済総研セミナーをふりかえって [PDF 1.8MB]（「共済総研レポート No.173」 2021年2月）
問合せ先
調査研究部