農福連携

担い手不足の農業と働く場を求める福祉の双方の課題をマッチングし、地域を活性化するための研究、課題解決や政策への助言・提言・企画を行っています。

目的

我が国の農業は、高齢化と後継者不足によって担い手が不足し、一方福祉、特に障害者福祉においては、働く場がまだまだ不足し、賃金も低い状況です。また、地域経済は低迷し、国レベルでも、高齢化の進行と障害者さらには生活困窮者・要介護認定者等の増加によって社会保障費が増大する傾向にあります。そうした中で障害者等の社会的に不利な立場にある人々が農を通じ役割を持ち、サービスを提供することができれば地域および社会を支え、創造することも可能といえます。そこで本研究では、そのための国内外の先進事例・施策等を調査し、かつ課題の把握・解決方法の提示、さらに今後の方向性や政策提言などを行います。

協力機関

  • 農林水産省
  • 厚生労働省
  • 法務省
  • 農福連携全国都道府県ネットワーク
  • 一般社団法人日本農福連携協会

主な研究内容

国内における農福連携、農福商工連携の取り組みに関するモデル調査および量的調査、さらに障害者に加え、生活困窮者・高齢者等を対象とした研究、そして農業だけでなく水産業、林業等にかかる取組みについての研究を行なっています。また、海外における農業と福祉に関する取組みについても研究しています。

問合せ先

調査研究部