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ご挨拶

 JA共済総合研究所は、農山漁村地域における生命・財産の保障、事故予防、高齢化に伴う諸課題への対応等に関する調査研究や教育研修活動を実施することにより、地域の皆さまの生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に、JA共済連の出えんにより1991年に設立されました。以来29年余、系統農協はもとより、組織内外の有識者や実践者、大学その他の研究機関、関係諸団体のご協力をいただきながら、中・長期的な視点に立った創造的かつ総合的な調査・研究・研修等に取り組んでまいりました。

 東京五輪・パラリンピックは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、約一年後実施への延期が決定されました。グローバル化によって、ヒトとモノの往来のスピードが急激に高まった結果とはいえ、ウイルス感染の世界的拡大のスケールとスピードは驚くばかりです。グローバルに展開しているサプライチェーンの脆弱性とともに、海外に過度に依存することにも警戒感を持つ必要があるようです。
 各国政府はコロナウイルスの封じ込め対策を広範囲に実施しています。日本でもイベントの中止や外出自粛要請などが続き、経済活動・消費の減退が顕著になってきています。また、ヒトの移動を制約することで、生産現場に人が回らず、生産活動の収縮も見られます。需要と供給の双方が収縮しています。
 このため、各国は、企業の経営破綻の回避、雇用の維持を図るため、大規模な経済財政対策の実施に乗り出しています。
 ワクチン・治療薬の早急な開発が希求されていますが、それまでの間、このウイルスとどう闘っていくのか。医療崩壊は避けなければいけません。人の移動を制限し経済活動の一時的停滞を覚悟しても、人の健康、感染拡大の防止・終息を優先すべきと考えるべき時か。我々は、難しい問題を突きつけられています。

 当研究所は、今後も「相互扶助」を事業活動の原点とするJA共済連との連携を一層強化し、地域社会の発展に貢献するため、さらなる活動の充実を図ってまいります。

2020年4月
一般社団法人 JA共済総合研究所
理事長 内藤 邦男