広報

当研究所の調査・研究成果を広く社会で活用していただくため、セミナーを開催しています。

開催予定

JA共済総研セミナー

開催日時 令和8年12月4日(金) 13時30分~16時(開場13時)
形式 会場開催(JA共済ビルカンファレンスホール(東京都千代田区平河町2-7-9))、
オンライン配信(Zoom)
テーマ 地域農業の継続のために〜農業⽀援サービスとJAの役割〜  受付中
趣旨  経営面積の拡大や農業者の高齢化に伴う農業労働力の不足を背景に、すべての生産過程を自前で賄うことが難しい農業経営体の増加が見込まれています。
 こうしたなか、国は今般の食料・農業・農村基本計画において、農作業受託や人材派遣、データ解析等の専門的支援を行う農業支援サービス事業体の育成を位置付けています。さらに、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」により、ニーズ調査や人材育成、サービスの試行・改良、機械導入等を支援するなど、その育成・事業拡大に向けた取組を進めています。
 一方で、農業支援サービス事業体には、収益化や人材確保が難しいといった課題がありますが、JAにおいては、農業者からのニーズのとりまとめや作業スケジュールの策定等、JAだからこそ集まる情報・資源を活用することで、農業支援サービスを成立させている事例があります。農林水産省においても、本年1月から4月にかけて、農協事業における農業支援サービス等のあり方検討会を開催し、報告書をとりまとめております。
 そこで、農業支援サービスにかかる国の取組・支援内容やJAや民間企業の事例を紹介し、どのようにJAが関与すれば農業支援サービスの提供体制を構築・継続させることができるかを考える場として、当セミナーを開催します。
プログラム・登壇者(予定)
基調講演 農林⽔産省
農産局長 山口 靖 氏
取組報告 一般社団法人 農林水産航空・農業支援サービス協会
常務理事 島田 和彦 氏
調査報告 一般社団法人 JA共済総合研究所
研究員 髙木 英彰
事例報告1 越智今治農業協同組合(愛媛県)
事例報告2 大信産業株式会社(広島県)
パネルディスカッション
その他
  • 参加費無料
お問い合わせ先 調査研究部 TEL:03-3262-9658、E-mail:seminar@jkri.or.jp

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