共済総研レポート No.178（2021.12）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 経済・金融 | 2021～22年度の内外経済見通し [PDF 1MB] | 木下 茂 | 2P～11P |
| 当面の世界経済は新型コロナ感染症対策を取りつつ、経済活動の正常化の動きを背景に、基調としては緩やかな回復が続くものと見込んでいます。日本の実質成長率については、2021年度が＋2.5％、2022年度は＋2.3％と予想しています（脱稿日：11月25日）。 | |||
| 経済・金融 | 正常化に向かう米国の金融政策 [PDF 518KB] | 古金 義洋 | 12P～15P |
| 米国の金融政策の正常化がどのようなプロセスで実施され、それがマーケットにどのような影響をもたらすかについて考察します。 | |||
| 農業・農村・JA | 新型コロナウイルス感染拡大による患者数減少についてのＪＡ厚生連病院の分析 [PDF 1.6MB] | 全国厚生農業協同組合連合会 経営支援部長 岩村 昌明 （小塚 英夫） |
16P～21P |
| ＪＡ全厚連が、厚生連病院のコロナ禍での患者数の変化について、外来・入院患者の変化を分析しています。 | |||
| 社会保障・社会福祉 |
高齢者への生活支援について ―地域住民主体の助け合い活動を事例に― [PDF 2MB] |
松吉 夏之介 | 22P～27P |
| 地域でくらす人々の生活支援の活動を続けてきた「ＪＡあづみくらしの助け合いネットワークあんしん」の活動を紹介します。 | |||
| 共済・保険 | 大規模災害時の被災住宅に対する公的支援制度の動向 [PDF 652KB] | 熊沢 由弘 | 28P～36P |
| 大規模災害により被災した住宅の再建を支援する公的制度について、近時の制度改正を含めた現状と特徴等を整理し、報告します。 | |||
| 農業・農村・JA |
農業の労働力確保の支援 ―株式会社おてつたびの事例より―[PDF 448KB] |
髙木 英彰 | 37P～40P |
| 農業労働力の確保に関して、旅行者と生産者を仲介している株式会社おてつたびの事例について考察します。 | |||
| 環境 | カーボンニュートラル実現に向けたスマートシティの現状 [PDF 874KB] | 株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー 石丸 美奈 （古金 義洋） |
41P～49P |
| 脱炭素化に向けたスマートシティの取組みについて、先進的なコペンハーゲン、アムステルダムの事例、および国内の横浜の事例を紹介します。 | |||
| 経済・金融 | 統計データの確認：成長と分配の好循環 [PDF 733KB] | 山名 一史 | 50P～53P |
| 成長と分配の好循環を政策目標として、税制優遇を通じた賃上げ政策が議論されていますが、好循環を目指すのであれば労働生産性の向上が重要です。生産性向上の妨げになっている構造的・制度的要因を特定し、それに対処する必要性について述べます。 | |||
文責 調査研究部