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共済総研レポート

農業・農協・共済、経済・金融、高齢福祉等に関する調査結果や話題をタイムリーに取り上げる情報提供誌です。(年6回発行)

共済総研レポート No.157(2018.6)

共済総研レポート No.157

ジャンル タイトル 研究者(窓口) 掲載ページ
特集1

平成29年度 JA共済総研セミナー開催報告

超高齢社会における地域の対応と若者の還流による効果を求めて
〜対馬市における地域包括ケアと域学連携の取組みより~

本号では、3月9日に開催した「JA共済総研セミナー」について、主に前半で行った対馬市からの3つの現地報告と基調講演(西村周三氏)をご紹介いたします。後半の「シンポジウム」については、後日発行の『共済総合研究』別冊に掲載する予定です。
特集1 開会挨拶 [PDF 719KB] 理事長
内藤 邦男
2P~3P
JA共済総研セミナーの開催趣旨と、セミナーのテーマに「若者の還流」を掲げた背景についてお話しします。
特集1 【現地報告①】
対馬市の現状と取組みについて [PDF 1.5MB]
対馬市長
比田勝 尚喜
(髙木 英彰)
4P~9P
国境の島長崎県対馬市を紹介するとともに、人口減少等の課題を抱えつつも持続可能な社会「自立と循環の宝の島」を目指し、「ひとづくり」、「なりわいづくり」、「つながりづくり」、「ふるさとづくり」に挑戦する姿について報告します。
特集1 【現地報告②】
地域包括ケアの現場から~アグリパークプロジェクト~ [PDF 1.6MB]
対馬市医療統括官
対馬市いづはら診療所 所長
桑原 直行
(髙木 英彰)
10P~17P
対馬市における「つながりづくり」の実践として、地域包括ケアシステムの構築と、耕作放棄地を活用し世代間交流や固有種の保護に取り組む「アグリパークプロジェクト」について報告します。
特集1 【現地報告③】
未来の人財育成に果たす域学連携の役割 [PDF 2.3MB]
対馬市しまづくり推進部 市民協働・交通対策課 主任
(現・しまの力創生課 係長)
前田 剛
(髙木 英彰)
18P~25P
対馬市における「ひとづくり」の実践として、島内学校におけるESD(持続可能な開発のための教育)と、島外から人財を受け入れる「島おこし協働隊」、「域学連携」の取組みについて報告します。
特集1 【基調講演】
超高齢社会における地域の対応と若者の還流による効果を求めて [PDF 918KB]
医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 所長
年金シニアプラン総合研究機構 理事長
西村 周三
(髙木 英彰)
26P~31P
対馬市からの3つの報告を受け、全国的にも出生率が高いにもかかわらず人口流出の進む当市における「地域包括ケア」のあり方や、若者の定着のために必要な事柄などについて解説します。
特集1 大学生の地方への志向性と諸制約について [PDF 635KB] 髙木 英彰 32P~33P
対馬市等における地方創生プロジェクトの参加学生たちと接するなかで見えてきた、大学生の地方に対する意識と活動参加にあたっての諸制約について報告します。
特集2 平成29年度「くらしの保障についてのアンケート」調査結果について [PDF 1.5MB] 松吉 夏之介 34P~49P
JA共済連が3年毎に実施するJA組合員の保障意識や共済・保険への加入実態等に関するアンケート調査の結果概要を報告します。
共済・保険 自動運転にかかる制度整備状況について [PDF 1.4MB] 渡部 英洋 50P~59P
自動運転にかかる制度面の整備に関しては、3~4月に「制度整備大綱」および「損害賠償責任に関する研究会」で取りまとめがなされています。これらの概要および今後の課題等を概観します。
共済・保険 大手生命保険会社の進出がすすむ保険ショップ [PDF 820KB] 大沼 八重子 60P~63P
平成28年5月の改正保険業法施行後も、保険ショップ(乗合代理店)の店舗数は依然増加傾向にあります。大手生命保険会社の参入など、最近の動向を紹介します。
経済・金融 国内経済見通し
~実質成長率は18年度+0.9%、19年度+0.7%の見通し~ [PDF 1.1MB]
木下 茂 64P~69P
日本の実質成長率は18年度が+0.9%、19年度は+0.7%になるものと予測しています。その背景について報告します。
経済・金融 日米欧の金融政策 [PDF 891KB] 古金 義洋 70P~73P
先進国各国において、財政政策は再び拡張に転じ、金融政策は緩和から引き締めの動きが見られます。日本、米国、ユーロ圏の消費者物価と金融政策を分析し、解説します。
社会貢献・高齢者福祉 就労継続支援A型事業所の厳しい経営状況と障害者解雇 [PDF 904KB] 濱田 健司 74P~77P
障害者に対して就労訓練および就労の機会を提供する「就労継続支援A型事業所」の多くは厳しい経営状況にあります。障害者解雇にまで至る原因と対応策について報告します。

文責 調査研究部