共済総研レポート No.177(2021.10)

ジャンル | タイトル | 研究者(窓口) | 掲載ページ | 環境 |
エネルギー基本計画について ―カーボンニュートラル実現に向けた課題は多い― [PDF 419KB] |
古金 義洋 | 2P~5P |
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第6次エネルギー基本計画の素案が発表されました。再エネの比率を高めることで計画通り脱炭素化が進められるかどうか、国際エネルギー機関(IEA)ロードマップとの比較などによって考察します。 | |||
環境 | グリーンカーボンをめぐる課題とブルーカーボンのポテンシャル [PDF 1.3MB] | 株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー 石丸 美奈 (古金 義洋) |
6P~14P |
植物が吸収するCO2はグリーンカーボン、海藻などにより海洋に取り込まれるCO2はブルーカーボンと呼ばれます。脱炭素化に向けた主にグリーンカーボンにかかる課題と、ブルーカーボンにかかるポテンシャルについて概説しています。 | |||
経済・金融 |
最近の国内景気情勢 ―実質GDP成長率は21年度+2.9%、22年度+1.9%の見通し― [PDF 1.8MB] |
木下 茂 | 16P~23P |
日本経済は企業収益改善を受けた設備投資の回復、世界経済の持ち直しを背景とした輸出の増加などから来年度にかけて緩やかに回復すると予測します。実質GDP成長率は今年度+2.9%、来年度は+1.9%と見込んでいます。 | |||
共済・保険 | JA共済と「相互扶助」 [PDF 680KB] | 武田 俊裕 | 24P~29P |
JA共済が事業理念として掲げる「相互扶助」の意味するところを探るとともに、組合員に総合事業の一環としての共済事業の意義の理解と共済に加入する際の自覚を改めて促す必要性を指摘しています。 | |||
農業・農村・JA |
JAグループにおける農福連携にかかる取組み ―新たなモデル「協力支援型」「商工型」「農・福法人参入型」― [PDF 464KB] |
濱田 健司 | 30P~35P |
JAグループにおける農福連携の取組みを組織別に整理するとともに、期待される新たな農福連携モデル、JAグループに期待される役割や可能性について報告します。 | |||
農業・農村・JA |
過疎地域における「ローカルベンチャー」誕生とその支援 ―北海道厚真町の事例より― [PDF 2.5MB] |
大友 和佳子 | 36P~41P |
過疎地域に移住を伴うローカルベンチャーが誕生し、持続可能な地域社会を創造する新たな取組みが生まれています。本稿では、北海道厚真町の事例を紹介します。 |
文責 調査研究部