共済総研レポート No.175（2021.6）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ | 特集 | 令和２年度「くらしの保障についてのアンケート」調査結果について―組合員3,880世帯を対象としたアンケート調査を実施― [PDF 853KB] | 永井 友一朗 | 2P～17P |
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| ＪＡ共済連の委託により実施したＪＡ組合員の保障意識や共済・保険への加入状況等に関する調査結果の概要を報告します。 | |||
| 共済・保険 |
新型コロナ禍のもとでの生命保険会社の対応 －加入者保護のための「特別取扱い」を中心に－ [PDF 706KB] |
熊沢 由弘 | 18P～27P |
| 新型コロナ禍における生命保険会社の様々な対応のうち、加入者保護を目的に取り組まれた「特別取扱い」を中心に、その背景・内容・特徴等を報告します。 | |||
| 共済・保険 |
オンライン面談を活用した保険募集 ―規制等を中心に― [PDF 905KB] |
大沼 八重子 | 28P～33P |
| 金融庁は生命保険のオンライン面談による保険募集やデジタル化に対応した規制の整備として、令和３年１月に保険業法施行規則等を改正しました。本稿は、この改正された施行規則等の内容を紹介します。 | |||
| 経済・金融 | 2021～2022年度の国内経済見通し―実質GDP成長率は21年度+2.7％、22年度+2.3％の見通し― [PDF 1.6MB] | 木下 茂 | 34P～41P |
| 今年度の日本の実質成長率は世界経済の回復とこれを受けた設備投資の持ち直しなどから+2.7％となった後、来年度はワクチン接種の進展などを背景に+2.3％になるものと予測しています（脱稿日：６月２日）。 | |||
| 経済・金融 | 米国の株式市場が期待する高成長は実現可能か？ [PDF 589KB] | 古金 義洋 | 42P～45P |
| 米国株高騰の背景には経済正常化等を見越した高成長期待があると思われます。本稿では株式市場が想定する企業利益成長率を推定し、それが現在予想される経済成長率に見合うものなのかを考察します。 | |||
| 農業・農村・JA |
「移住者」を呼び込む地域づくり －旧藤野町（神奈川県相模原市緑区）の事例から― [PDF 2.7MB] |
大友 和佳子 | 46P～51P |
| 移住者を呼び込む地域づくりに取り組んできた旧藤野町（神奈川県相模原市緑区）における地域づくりを、４つの取組みを説明しながら紹介します。 | |||
| 環境問題 | 地方自治体による脱炭素化に向けた取組み [PDF 1.1MB] | 株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー 石丸 美奈 （古金 義洋） |
52P～60P |
| CO2排出量大幅削減の実現には、地域の実情に応じ地元住民や企業に直接働きかけていける地方自治体の役割が重要になります。本稿では地方自治体の取組事例として岩手県久慈市と鹿児島県大崎町の取組みを紹介します。 | |||
| 特別掲載 |
データ活用の基本① －どのように統計モデルを選べばよいか－ [PDF 394KB] |
山名 一史 | 61P～65P |
| 様々な分野においてデータサイエンスの活用が広がっています。収集、蓄積したデータを活用する際の基本的な知識として、どのように統計モデルを選べばよいかについて概説します。 | |||
文責 調査研究部