共済総研レポート No.169（2020.6）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ | 共済・保険 |
感染症リスクと保障 ―新型コロナウイルスからの示唆―[PDF 1.1MB] |
渡部 英洋 | 2P～8P |
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| 歴史を転換させた過去のパンデミックを振り返りながら、新型コロナウイルスが示唆する現代社会における感染症リスクの脅威と保障面での課題を報告します。 | |||
| 経済・金融 | 世界経済Ｖ字回復はあるのか[PDF 639KB] | 古金 義洋 | 10P～11P |
| 世界経済は大幅の落ち込みの反動で持ち直すが勢いは続きません。第二波への懸念、雇用悪化、出口戦略のリスク、反グローバル化がＶ字回復を難しくしています。 | |||
| 経済・金融 |
2020～2021年度の国内経済見通し ―実質成長率は20年度▲4.9％、21年度＋2.5％と予測―[PDF 1.4MB] |
木下 茂 | 12P～17P |
| 今年度の日本の実質成長率は新型コロナウイルスの影響から-4.9％となるものの、来年度は経済活動の再開により+2.5％まで高まると予測しています（脱稿日：５月22日）。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 |
ＪＡの子育て支援への新たな関わり ―農村部における子育ての課題に向けて― [PDF 781KB] |
福田 いずみ | 18P～21P |
| JAがこれまでに行ってきた保育所などの取組みとともに、新たな動きとして注目されるJAけねべつの子育て支援について報告します。 | |||
| 農業・農村・JA |
地方公共団体による民間企業・団体との連携協定締結 ―締結の背景と相手先の主要業種― [PDF 1.1MB] |
熊沢 由弘 | 22P～29P |
| 地方公共団体と民間企業・団体との連携協定締結が促進されている背景と都道府県が締結している包括連携協定の締結状況を中心に報告します。 | |||
| 農業・農村・JA | 関係人口創出に関する考察 [PDF 914KB] | 髙木 英彰 | 30P～34P |
| 地方創生の一環として国土交通省等で政策項目化された関係人口の創出の実践的方法論について、当研究所が長崎県対馬市とともに実施してきた取組みを通して考察します。 | |||
| 農業・農村・JA |
農家レストラン「おがわ作小屋村」から見える地域づくりのヒント ―宮崎県西米良村からのレポート― [PDF 1.1MB] |
大友 和佳子 | 35P～39P |
| 少子高齢化が進む中山間地域、宮崎県西米良村における農家レストラン「おがわ作小屋村」を例に、地域づくりに関わるヒントを述べます。 | |||
文責 調査研究部