共済総研レポート No.168（2020.4）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 共済・保険 |
記録更新が続く温暖化と保障面の課題 ―2019年までの観測値と影響―[PDF 1.5MB] |
渡部 英洋 | 2P～9P |
| 温暖化がさらに進行している現状を示す諸データの報告とともに、最新の研究内容や災害の発生形態を振り返り、今後の保障提供面の課題を考察します。 | |||
| 環境問題 |
国境炭素税とＥＵタクソノミー ―欧州グリーンディールとサステナブルファイナンスを巡る考察―[PDF 1.1MB] |
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー 石丸 美奈 （古金 義洋） |
10P～17P |
| 温室効果ガス（GHG）削減をめぐり、2019年12月11日にＥＵ委員会が公表した「欧州グリーンディール」の構想資料に記された「国境炭素税」、「ＥＵタクソノミー」について概観します。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 | 地域共生社会について[PDF 1.1MB] | 小塚 英夫 | 18P～23P |
| 令和元年12月に発表された「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」までの厚生労働省での検討の推移、地域に関する政府の検討状況を踏まえ、「地域」「共生」「我が事・丸ごと」で示される地域共生社会の構築について報告します。 | 経済・金融 |
2019年の国内人口移動 ―止まらない東京一極集中の動き―[PDF 873KB] |
木下 茂 | 24P～27P |
| 2019年の東京圏を中心とした国内人口移動とその背景要因などにつき確認するとともに、政府の第２期「総合戦略」の内容についても概観します。 | |||
| 経済・金融 | 「観光・レジャー産業で雇用減少のおそれ [PDF 658KB] | 古金 義洋 | 28P～29P |
| 新型コロナウイルス感染拡大は世界経済を麻痺させ、日本では国のイベント自粛要請等の影響で、観光・レジャー産業を直撃しました。本稿では日本経済、特に雇用面への影響について解説します。 | |||
文責 調査研究部