共済総研レポート No.166（2019.12）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 経済・金融 |
19・20年度の経済見通し ―日本の実質成長率は19年度＋0.6％、20年度＋0.4％と予測― [PDF 1.3MB] |
木下 茂 | 2P～9P |
| 当面の日本経済は政府の経済対策や東京オリンピックに向けた特需などに支えられて緩やかに持ち直すものの、その後はそれらの反動などから減速色を強める展開を予想しています（脱稿日：11月15日）。 | |||
| 経済・金融 | 外国人労働者は「移民」ではないのか？ [PDF 728KB] | 古金 義洋 | 10P～13P |
| 拡大方針が示された外国人労働者には長期滞在が認められていません。人口減少対応で外国人に依存しようとするのなら現実に即した対応が必要です。 | |||
| 農業・農村・JA | 地域医療構想とＪＡ厚生事業 [PDF 1.7MB] | 全国厚生農業協同組合連合会 経営支援部長 岩村 昌明 （小塚 英夫） |
14P～21P |
| 2025年に向けた地域医療構想の検討状況と、地域医療における厚生連病院の役割を報告し、地域包括ケアシステムの構築においてＪＡ及びＪＡ厚生連に期待される役割について分析しています。 | |||
| 農業・農村・JA |
魚津市農商工連携インターンシップ ―これまでの取組みを振り返って― [PDF 1.2MB] |
魚津市 産業建設部
商工観光課 係長 廣田 彰 （髙木 英彰） |
22P～28P |
| 2017年度より魚津市への若年層人材還流を目指して当研究所と実施してきた「魚津市農商工連携インターンシップ」を振り返り、その取組み内容と評価について自治体の立場から報告します。 | |||
| 農業・農村・JA |
魚津市農商工連携インターンシップ補論 ―若年層人材還流の試みへの視座― [PDF 654KB] |
髙木 英彰 | 29P～31P |
| 当研究所が４か年にわたり試行してきた若年層人材還流の取組みについて、根底となる視座の変遷を振り返り、その変遷の意図について報告します。 | |||
| 農業・農村・JA | ＜連載＞農村生活のすすめ 第17回：「対馬サマースクール2019」について [PDF 1.9MB] |
川井 真 | 32P～39P |
| 「対馬サマースクール2019」（2019年９月開催）のコンセプト、実施プログラムを振り返り、対馬と参加学生に与えた影響や今後の関係性について考えたコラムです。 | |||
| 農業・農村・JA | ＜震災復興現地レポートVol.22＞ 震災から８年、ラグビーＷ杯2019日本大会開催とＪＡいわて花巻・沿岸部における農業・地域復興の現状 [PDF 1.3MB] |
震災復興調査班 （上田 晶子） |
40P～47P |
| ラグビーＷ杯開催地・釜石を含むＪＡいわて花巻・沿岸部における復興の現状と、新たな特産品の開発や地域コミュニティ再編の取組みについて報告します。 | |||
| 農業・農村・JA | 地方創生と伝統行事 ―土地の記憶を行動で共有する― ⑤「大鹿歌舞伎」（後編その１）[PDF 1.4MB] |
平沼 浩 | 48P～59P |
| 住民主体の地方創生をすすめるうえでのヒントとして地域の伝統行事に着目し、「大鹿歌舞伎」（長野県下伊那郡大鹿村）を前後編に分けて紹介します。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 |
農福連携における水産業（水福連携）への取組み ―社会福祉法人志摩市社会福祉協議会―[PDF 1.7MB] |
濱田 健司 | 60P～67P |
| 障害者が水産業に従事する「水福連携」について、日本の水産業の現状を整理したうえで、社会福祉法人志摩市社会福祉協議会の取組みを報告します。 | |||
| 共済・保険 | 高齢運転者事故対策の検討状況と論点[PDF 1.9MB] | 渡部 英洋 | 68P～77P |
| 相次ぐ高齢運転者事故の対策の検討状況について、高齢者の意識改革の重要性や自動運転技術の活用のあり方、共済・保険の役割等を含めて報告します。 | |||
| 共済・保険 |
保険代理店に求められる募集品質の向上 －代理店手数料体系に導入された新たな評価－[PDF 1.9MB] |
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス 取締役 堀 友一 （松吉 夏之介） |
78P～83P |
| 近年、代理店手数料体系の改定・開示を行う保険会社が増えています。改定・開示に至った経緯、新たな手数料体系の概要等について報告します。 | |||
| 環境問題 |
脱炭素社会移行への鍵を握る水素 ―独・英の事例を参考に―[PDF 1.3MB] |
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツパートナー 石丸 美奈 （古金 義洋） |
84P～91P |
| 日本では水素エネルギー普及に向け、官民挙げての取組みが進んでいます。水素の利活用をめぐるドイツ、英国の事例と、国際的な連携の動向について紹介します。 | |||
文責 調査研究部