共済総研レポート No.160（2018.12）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 経済・金融 |
18・19年度の経済見通し ～日本の実質成長率予測は18年度＋1.0％、19年度＋0.7％～ [PDF 2MB] |
木下 茂 | 2P～13P |
| 内外の景気の現状と当面の見通しについて報告します。日本については目先緩やかな景気の持ち直しが続くものの、来年度は消費増税などが重石となり、成長率はやや鈍化するものと予測しています。 | |||
| 経済・金融 | 最近の賃金低迷について [PDF 1MB] | 古金 義洋 | 14P～19P |
| 日本では2000年代以降、労働需給が逼迫しても賃金が低迷する状況が続いています。その原因について考察します。 | |||
| 共済・保険 | 気候変動がもたらす災害態様の変化について ～複合災害の教訓～ [PDF 1.9MB] |
渡部 英洋 | 20P～33P |
| 本誌No.155（2018年２月）に引き続き、気候変動に関する直近の観測データを紹介するとともに、最近の災害態様の特徴、共済・保険の課題と留意点について解説します。 | |||
| 共済・保険 | 「顧客本位の業務運営」と保険業界の対応状況 [PDF 1.2MB] | 株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス （松吉 夏之介） |
34P～41P |
| 金融庁は2017年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を定めました。本稿ではその内容と特徴を確認し、大手保険会社や保険代理店における対応状況について紹介します。 | |||
| 共済・保険 | 保険会社における介護事業の展開状況等について [PDF 922KB] | 松吉 夏之介 | 42P～47P |
| 保険会社における介護事業の運営状況を紹介し、介護・福祉関連サービス開発・提供を通じた保険事業の今後を展望します。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 | データヘルス改革推進計画の概要について [PDF 1.2MB] | 小塚 英夫 | 48P～55P |
| 未来投資会議で掲げられている「健康・医療・介護」に関し、厚生労働省のデータヘルス推進計画の概要を確認するとともに、医療データ・介護データの連結解析にかかる動向について報告します。 | |||
| 農業・農村・JA | ＜連載＞農村生活のすすめ 第16回：自動運転社会についてのコラム [PDF 1.3MB] |
川井 真 | 56P～61P |
| 国境離島の長崎県対馬市では、農山漁村地域の持続的発展をめざし、自動運転の社会実装に向けた取組みが始動しています。その背景について述べたコラムです。 | |||
| 環境問題 | デジタル技術による分散型エネルギー資源の活用 [PDF 1.3MB] | 株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー 石丸 美奈 （古金 義洋） |
62P～71P |
| IoT時代の到来により、電力システムとビジネスのあり方には変化が見込まれます。本稿では分散型エネルギー資源活用の可能性について予測します。 | |||
文責 調査研究部