共済総研レポート No.149（2017.2）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 共済・保険 | 予定利率ゼロで生命保険を設計してみると [PDF 829KB] | 猪ノ口 勝徳 | 2P～11P |
| マイナス金利政策が導入されるなか、予定利率をゼロに設定して生命保険（養老、終身、年金保険など）を設計するとどうなるか、検討します。 | |||
| 共済・保険 | 改正保険業法施行後の保険業界② 〜募集新規制への対応状況と最近の業界動向〜 [PDF 771KB] |
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス （松吉 夏之介） |
12P～15P |
| 本誌No.147に引き続き、改正法施行後の業界動向とともに、デジタル化に対応した商品など新たな動きについても報告します。 | |||
| 農業・農村・農協 | ＜震災復興現地レポート Vol.16＞ 伊達地域で「あんぽ工房みらい」本格稼働 〜福島県・ＪＡふくしま未来 震災から６年目の大型合併、地域農業復興に向け「作り続ける」ＪＡと生産者の取組み〜 [PDF 962KB] |
震災復興調査班 （上田 晶子） |
16P～21P |
| 震災から６年目を迎え、最新設備を備えたあんぽ柿加工センターの開所を契機として、復興にかけるＪＡふくしま未来の取組みについてお伝えします。 | |||
| 農業・農村・農協 |
地方創生と伝統行事 〜土地の記憶を行動で共有する〜 ③「脚折雨乞」（前編） [PDF 1.1MB] |
平沼 浩 | 22P～29P |
| 住民主体の地方創生をすすめるうえでのヒントとして地域の伝統行事に着目し、「脚折雨乞（すねおりあまごい）」（埼玉県鶴ヶ島市）を２回に分けて紹介します。 | |||
| 農業・農村・農協 | ＜連載＞農村生活のすすめ 第13回：「ヒト・モノ・カネ」についてのコラム [PDF 709KB] |
川井 真 | 30P～33P |
| 人口減少社会における「ヒト・モノ・カネ」の役割を、経済問題と社会問題、現代社会が抱える欠乏問題と過剰問題の両側面から考えます。 | |||
| 経済・金融 | トランプ大統領の減税、インフラ投資策の効果は？ [PDF 665KB] | 古金 義洋 | 34P～35P |
| 2017年１月に発足した米トランプ政権が掲げるインフラ投資、海外利益の本国還流措置、規制緩和策をめぐり、経済にもたらす効果について考えます。 | |||
| 経済・金融 | 2016年の国内人口移動 〜東京圏への人口流入拡大が一服〜 [PDF 946KB] |
木下 茂 | 36P～39P |
| 「地方創生」政策のもとで「地方への新しいひとの流れ」は生まれているのでしょうか。国内の人口移動の動きを2016年の統計データから確認します。 | |||
| 環境問題 | トランプ政権誕生で地球温暖化対策が大幅後退のおそれ [PDF 647KB] | 古金 義洋 | 40P～41P |
| エネルギー自立を優先する米トランプ政権は、地球温暖化対策を大幅に後退させるおそれがあります。パリ協定や環境規制撤廃などの行方について解説します。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 | 【社会保障サービスと情報アクセシビリティ③】 共生型サービスの提供について 〜福祉サービス提供の総合化、包括化の動向〜[PDF 877KB] |
前田 穣 | 42P～45P |
| 平成29年度制度改正により、高齢者・障害児者を同一事業所でケアする「共生型サービス」が介護保険法等で新たに位置づけられる背景について概観します。 | |||
文責 調査研究部