共済総研レポート

農業・農協・共済、経済･金融、高齢福祉等に関する調査結果や話題をタイムリーに取り上げる情報提供誌です。（年6回発行）

共済総研レポート　No.151（2017.6）

共済総研レポート No.151

ジャンル タイトル 研究者（窓口） 掲載ページ
特集

平成28年度JA共済総研セミナー（平成29年3月17日開催）前編

農山漁村地域の再生・活性化に向けた若年層の地方人材還流戦略
〜首都圏大学生を対象とした地域滞在型就業体験事業「信州エクスターンシップ」から見えてきたこと〜
本号では、３月17日に開催した「ＪＡ共済総研セミナー」について、主に前半で行った基調報告（阪井和男氏）と基調講演（池田啓実氏）をご紹介いたします。後半の「公開ワークショップ」については、次号（No.152）に掲載します。
特集 開会挨拶 [PDF 868KB] 内藤　邦男 2P～3P
ＪＡ共済総研セミナーの開催趣旨にあたり、テーマ「信州エクスターンシップ」の背景についてお話しします。
基調報告 信州エクスターンシップの航跡 [PDF 1.2MKB] 明治大学 法学部 教授
同大学 社会イノベーション・デザイン研究所 副所長
阪井　和男
（髙木　英彰）		 4P～11P
「信州エクスターンシップ」を構想した経緯から、１週間の就業体験プログラムから見えたこと、実施後に明らかになった参加学生の様々な教育効果について報告します。
基調報告 組織・地域における変革の新視座
〜協働型人材育成活用からのアプローチ〜 [PDF 2.2MB] 		高知大学
地域協働学部 教授
池田　啓実
（髙木　英彰）		 12P～27P
協働型インターンシップの実践経験から、協働型人材育成の新視座の充足方法について検討したうえで、「信州エクスターンシップ」に対する評価を行います。
寄稿 農業セクターの若年層人材還流戦略のために
「信州エクスターンシップ」から「地方創生インターンシップ」へ [PDF 966KB] 		明治大学社会イノベーション・デザイン研究所
信州エクスターンシップ事務局長
吉澤　潔
（髙木　英彰） 		28P～37P
農業セクター、地域経済社会に若年層人材を還流させるための戦略とは何か？「信州エクスターンシップ」の立役者でもある吉澤潔氏によるご寄稿です。
共済・保険 認知症高齢者等による事故の保障について
〜最高裁判決の反響と公的保障の見送りに関して〜 [PDF 1.2MB] 		渡部　英洋 38P～49P
認知症徘徊事故訴訟の最高裁判決の判旨・反響とともに 、公的機関での議論経過を振り返りながら、高齢化社会・共生社会における共済・保険のあり方について考えます。
共済・保険 自動車事故の防止に向けた損害保険会社の取り組みについて [PDF 942KB] 松吉　夏之介 50P～55P
近年の交通事故減少に寄与している自動車の安全性能向上とそれに伴う料率改定の内容、自動車事故防止に向けた損保各社の取り組みについて整理します。
社会貢献・高齢者福祉 【社会保障サービスと情報アクセシビリティ⑤】
社会保障・福祉サービスのアクセスにかかるWeb調査結果
〜（詳報１）情報アクセスの状況について〜 [PDF 1.2MB] 		前田　穣 56P～65P
本誌No.150の速報に引き続き、社会保障・福祉サービス利用の入り口となる情報アクセスに関するWebアンケート調査結果を２回に分けて報告します。
社会貢献・高齢者福祉 「障害福祉サービス」への情報アクセスの現状
〜クロス集計・分析の結果〜 [PDF 877KB] 		濱田　健司 66P～73P
「障害福祉サービス」への情報アクセスの現状について、Webアンケート調査結果をもとに、現状と課題を明らかにします。
経済・金融 労働生産性低迷により疑問視される米国経済の持続力 [PDF 733KB] 古金　義洋 74P～75P
トランプ政権下では労働生産性が低迷しており、経済の持続力が疑問視されています、米労働省の労働生産性統計をもとに検討します。
経済・金融 国内経済見通し
〜実質成長率予測は17年度＋1.3％、18年度＋1.1％〜 [PDF 1.1MB] 		木下　茂 76P～81P
国内景気は回復の動きが続き、2017年度の実質成長率は+1.3％、18年度は+1.1％になるものと予想します。その背景について報告します。
環境問題 売電目的のFITは曲がり角に [PDF 657KB] 古金　義洋 82P～83P
FIT（電力固定価格買取制度）導入から５年が経過しました。再生可能エネルギーの普及状況と買取単価の推移からみた課題を解説します。

文責　調査研究部


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