共済総研レポート No.146(2016.8)

ジャンル | タイトル | 研究者(窓口) | 掲載ページ |
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特集 | 平成27年度JA共済連の決算の概況 [PDF 851KB] | 全国共済農業協同組合連合会 全国本部 経営管理部 決算グループ | 2P~7P |
JA共済連の平成27年度決算概況として、その特徴、財務状況、収支状況、主な経営指標等について報告します。 | |||
特集 | 生命保険会社の平成27年度決算について [PDF 861KB] | 湊 一郎 | 8P~11P |
生命保険会社の平成27年度決算として、総資産額上位20社の契約と収益の動向等について解説します。 | |||
特集 | 損害保険会社の平成27年度決算について [PDF 781KB] | 松吉 夏之介 | 12P~15P |
損害保険会社の平成27年度決算として、損保協会加盟26社と大手4社(3グループ)の概況と注目点について解説します。 | |||
共済・保険 | 自動運転の取組みの現状と保障の課題 〜テスラ車死亡事故の教訓〜 [PDF 1.1MB] |
渡部 英洋 | 16P~21P |
2016年5月、米国テスラ車による死亡事故が発生しました。自動運転技術開発の現状と、共済・保険の保障等をめぐる課題を整理します。 | |||
農業・農村・農協 | <震災復興現地レポート Vol.14> 「母ちゃんハウスだぁすこ」沿岸店 待望の開店 岩手県・JAいわて花巻 〜震災から5年、「結いの心」の新たな拠点づくりが始動〜 [PDF 2MB] |
震災復興調査班 (上田 晶子) |
22P~27P |
JAいわて花巻の農産物直売所「母ちゃんハウスだぁすこ」沿岸店が岩手県大槌町に開店しました。JAの直売所等を核とした園芸振興と地産地消の取組みをお伝えします。 | |||
農業・農村・農協 |
JAの子育て支援活動と自治体の情報ツールの活用 〜JAあつぎの子育て支援「ひなた」の取組み〜 [PDF 1.1MB] |
福田 いずみ | 28P~33P |
自治体の地域子育て支援拠点も活用し、広く情報発信を行っている神奈川県・JAあつぎの子育て支援活動の取組みについて報告します。 | |||
農業・農村・農協 | 対馬市佐須地域における地域づくり会議の展開(2) [PDF 1.1MB] | 髙木 英彰 | 34P~37P |
本誌No.144に引き続き、長崎県対馬市厳原町佐須地域で2015年度後半に開催された「地域づくり住民会議」とその成果に関するレポートです。 | |||
農業・農村・農協 | <連載>農村生活のすすめ 第11回:「とよた森の音楽祭」を回想して [PDF 4.2MB] |
川井 真 | 38P~41P |
JA愛知厚生連足助病院では今春「とよた森の音楽祭」を開催しました。三河中山間地域における新しい「まつり」の創造を振り返ります。 | |||
経済・金融 | ヘリコプター・マネーは日本を救うのか? [PDF 978KB] | 古金 義洋 | 42P~47P |
量的金融緩和やマイナス金利政策の限界がみえるなか、起死回生策として「ヘリコプター・マネー」が浮上しています。その背景と課題を解説します。 | |||
経済・金融 | 国内景気情勢と経済見通し 〜実質成長率は16年度+0.5%、17年度+0.8%を予想〜 [PDF 924KB] |
木下 茂 | 48P~53P |
国内景気は足元踊り場局面にあるものの、28兆円の経済対策の効果、海外景気の持ち直しなどから今後徐々に上向く展開を予想しています。 | |||
環境問題 | 気候変動リスクと国際金融 〜ESG投資と脱化石燃料の動き〜 [PDF 1.3MB] |
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー 石丸 美奈 (古金 義洋) |
54P~61P |
近年投資や金融の分野においては、気候変動への取組みに大きな変化が見られます。環境・社会・企業統治に関する課題に取り組む企業への投資(ESG投資)等の背景について解説します。 | |||
社会貢献・高齢者福 | 【社会保障サービスと情報アクセシビリティ①】 介護サービスにおけるアクセス面の課題と行政対応 [PDF 1MB] |
前田 穣 | 62P~65P |
介護サービス利用におけるアクセス面の課題と行政等によるアクセシビリティ向上の取組み、改善の可能性について報告します。 | |||
社会貢献・高齢者福 | 生活困窮者の農業就労訓練に関する地域間連携 〜新たな農福連携モデル〜 [PDF 889KB] |
濱田 健司 | 66P~73P |
大阪府における生活困窮者への農業就労訓練の2事例をもとに、新たな農福連携モデルとしての可能性について考えます。 |
文責 調査研究部