共済総研レポート No.138(2015.4)

ジャンル | タイトル | 研究者(窓口) | 掲載ページ |
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特集 |
平成26年度JA共済総研セミナー ![]() |
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本号では、3月11日に開催した「JA共済総研セミナー」について、内容の一部を速報版としてお届けします。今回取り上げるのはこのうち前半部分、基調講演・基調報告の要旨です(後半部分の公開研究会については、後日発行の機関誌等に掲載予定です)。 | |||
基調講演 | 2025年、経済の活性化と高齢化の両立は可能か [PDF 1.1MB] | 公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 理事長、一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 所長、国立社会保障・人口問題研究所 名誉所長 西村 周三 (川井 真) |
2P~11P |
今後の人口減少を見据え、高齢者の就労と6次産業化、地方創生を軸に、経済の活性化について報告します。 | |||
基調報告 | 地域包括ケアシステムを先取りした街づくり〜千葉県「柏プロジェクト」の在宅医療・介護モデル〜 [PDF 1.4MB] | 東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授 辻 哲夫 (川井 真) |
12P~25P |
地域包括ケアシステムの先進事例ともいえる、千葉県柏市の豊四季台団地「柏プロジェクト」の取組みについて報告します。 | |||
農業・農村・農協 | <震災復興現地レポートVol.9> JA出資による被災地農業の担い手、法人支援〜JA仙台管内3法人の取り組みを中心に〜 [PDF 1MB] |
震災復興調査班 (阿部山 徹) |
26P~33P |
JA仙台が進める農業生産法人づくりの取り組みと被災から営農再開を果たした管内3法人の現状を報告します。 | |||
農業・農村・農協 | 新しい食料・農業・農村基本計画に躍り出た食料自給力概念 [PDF 749KB] | 髙木 英彰 | 34P~37P |
去る3月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」における新たな概念「食料自給力」について、従来の「食料自給率」と比較しながら紹介します。 | |||
経済・金融 | 国内景気動向〜15年度の実質成長率は+1.3%の見通し〜 [PDF 886KB] | 木下 茂 | 38P~43P |
2015年度の日本の実質成長率は1.3%のプラス成長に復帰するものと予想し、その背景について報告します。 | |||
経済・金融 | マイナス金利について [PDF 719KB] | 古金 義洋 | 44P~46P |
最近の金利低下の原因、2014年6月にマイナス金利政策を導入した欧州中央銀行(ECB)の意図などについて解説します。 | |||
環境問題 | 「水素社会」の到来は近いのか? [PDF 664KB] | 古金 義洋 | 47P~48P |
近年クリーンな次世代エネルギーとして期待が高まっている水素をめぐり、定置用燃料電池、燃料電池車の普及にあたっての課題を整理します。 | |||
共済・保険 | 生命保険会社等の契約内容確認活動の現状と評価 [PDF 724KB] | 大沼 八重子 | 49P~50P |
生命保険会社等の契約内容確認活動を受けた契約者へのアンケート調査結果から、活動の現状と契約者の評価について紹介します。 |
文責 調査研究部
2025年の日本を俯瞰した
調和的な社会経済モデルを探る
〜これからの10年、地域の高齢化に
いかに向き合っていくか〜