- 地域社会・生活・環境
- 調査研究部 研究員
髙木 英彰Hideaki Takagi
研究・業務紹介
農業経済分野の研究を担当しています。特に現在は、農業における短期労働力の導入に着目し、JAや民間企業等が実施している労働力確保の支援に関する調査を行っています。
また、福祉分野の調査研究活動として、2020年度より厚生労働省からの委託業務「生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業」を担当し、障害者・高齢者に続く「福」の広がりとして、生活困窮者の農福連携のモデルづくりを推進しています。
その他、JAに関する教育・周知活動として、JA・JA共済の成り立ちや、置かれている環境について大学機関で講義を行っています。
当研究所機関誌掲載論文・レポート
- 都市人材を農山漁村とつなぐ
―多様な関わり方についての試論― [PDF 3.2MB](「共済総研レポート No.194」 2024年8月) - 生活困窮者の農福連携 [PDF 1.3MB] (「令和5年度JA共済総研セミナー」 2024年7月)
- JAの職業紹介事業における求人の分析 [PDF 394KB](「共済総研レポート No.190」 2023年12月)
- 生活困窮者の農福連携の可能性と課題
-「生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業」を通して- [PDF 826KB](「共済総研レポート No.187」 2023年6月) - 農業における労働力確保支援の動向 [PDF 493KB](「共済総研レポート No.182」 2022年8月)
- JAによる職業紹介事業
―JAあいち知多へのインタビュー調査より― [PDF 280KB](「共済総研レポート No.181」 2022年6月) - 農業における労働力問題と農業者の短期労働力の活用意向
―農林水産省「農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」を中心に― [PDF 2.8MB](「共済総合研究 Vol.84」 2022年3月) - 農業の労働力確保の支援
―株式会社おてつたびの事例より―[PDF 448KB](「共済総研レポート No.178」 2021年12月) - 農業における短期的労働力の確保
-大分県における取組事例- [PDF 406KB](「共済総研レポート No.176」 2021年8月) - 農協の社会貢献度の「見える化」 [PDF 1.7MB](「共済総合研究 Vol.82」 2021年3月)
- 関係人口創出に関する考察 [PDF 914KB](「共済総研レポート No.169」 2020年6月)
- 魚津市農商工連携インターンシップ補論
―若年層人材還流の試みへの視座― [PDF 654KB](「共済総研レポート No.166」 2019年12月) - 中国の三農問題と農村課題解決に向けた動向
―福建省永泰県の視察から― [PDF 1.7MB](「共済総研レポート No.163」 2019年6月) - 対馬市 アグリパークプロジェクト2年目の経過 [PDF 2.4MB](「共済総研レポート No.161」 2019年2月)
- 我が国の農村医療の経験と超高齢社会への示唆 [PDF 1.6MB](「共済総合研究 Vol.77」 2018年9月)
- 超高齢社会における地域の対応と若者の還流による効果を求めて
~対馬市における地域包括ケアと域学連携の取組みより~ [PDF 5.5MB] (「共済総合研究・別冊」 2018年8月) - 大学生の地方への志向性と諸制約について [PDF 635KB](「共済総研レポート No.157」 2018年6月)
- 世界の主要農産物の単収・作付面積の推移 [PDF 1.3MB] (「共済総研レポート No.155」 2018年2月)
- 離島過疎地域における地域包括ケアシステム構築の動き
〜あぐりパークプロジェクトin Tsushimaの萌芽〜 [PDF 4.4MB] (「共済総研レポート No.154」 2017年12月) - 農山漁村地域の再生・活性化に向けた若年層の地方人材還流戦略
〜首都圏大学生を対象とした地域滞在型就業体験事業「信州エクスターンシップ」から見えてきたこと〜 [PDF 5.5MB] (「共済総合研究・別冊」 2017年11月) - 農山漁村地域の再生・活性化に向けた若年層の地方人材還流戦略
〜首都圏大学生を対象とした地域滞在型就業体験事業「信州エクスターンシップ」から見えてきたこと〜 [PDF 1.9MB] (「共済総研レポート No.152」 2017年8月) - 平成28年度 JA共済総研セミナー開催報告
農山漁村地域の再生・活性化に向けた若年層の地方人材還流戦略
〜首都圏大学生を対象とした地域滞在型就業体験事業「信州エクスターンシップ」から見えてきたこと〜 [PDF 1.3MB] (「共済総研レポート No.150」 2017年4月) - 信州エクスターンシップの横断的位置づけと今後の研究開発課題に関する試論 [PDF 813KB] (「共済総研レポート No.148」 2016年12月)
- 農山村地域の魅力とその要素に関する分析
―対馬市 佐須地域住民による地域への評価に基づいて― [PDF 2.5MB] (「共済総合研究 Vol.73」 2016年9月) - 対馬市佐須地域における地域づくり会議の展開(2) [PDF 1.1MB] (「共済総研レポート No.146」 2016年8月)
- 対馬市佐須地域における地域づくり会議の展開(1) [PDF 1.1MB] (「共済総研レポート No.144」 2016年4月)
- コーホート変化率法による旧A村の将来人口推計
〜「田園回帰1%戦略」を念頭に〜 [PDF 794KB] (「共済総研レポート No.142」 2015年12月) - 農家アンケートを用いた酪農家についてのパネルデータ分析 [PDF 1.9MB] (「共済総合研究 Vol.71」 2015年9月)
- 耕畜連携の経済分析モデル構築に向けて〜輸入飼料(トウモロコシ)の現状〜 [PDF 749KB] (「共済総研レポート No.140」 2015年8月)
- 新しい食料・農業・農村基本計画に躍り出た食料自給力概念 [PDF 749KB] (「共済総研レポート No.138」 2015年4月)
- アメリカとEUにおけるローカルフードシステムの捉え方 [PDF 744KB] (「共済総研レポート No.136」 2014年12月)
- 稲作農家の経営方針とその背景要因に関する分析〜2013年度アンケート調査から〜 [PDF 718KB] (「共済総研レポート No.134」 2014年8月)
- 新規就農意向とその心理要因〜非農家対象アンケート調査に基づいて〜 [PDF 741KB] (「共済総研レポート No.132」 2014年4月)
- 工学的農業生産に対する消費者意識 [PDF 775KB] (「共済総研レポート No.130」 2013年12月)
- 有機農業を通じた地域おこしに関する考察〜宮崎県東諸県郡綾町の実績を通じて〜 [PDF 742KB] (「共済総研レポート No.128」 2013年8月)
- 日本における地域支援型農業(CSA)普及の可能性〜一般消費者の利用意向調査から〜[PDF 703 KB] (「共済総研レポート No.126」 2013年4月)
- アンケート調査に基づく米の消費に関する研究 [PDF 2.3MB] (「共済総合研究 Vol.65」 2012年9月)
- 二宮尊徳と大原幽学〜その思想と実践〜[PDF 716 KB] (「共済総研レポート No.122」 2012年8月)
- 農業者・農村生活者の視点からの農業経営論〜農業経営者へのインタビューから〜[PDF 745 KB] (「共済総研レポート No.120」 2012年4月)
- 山村における産業興し〜誇りと愛情の持てる地域を目指す上野村〜 [PDF 675KB] (「共済総研レポート No.118」 2011年12月)
- 出来ることから始める地域づくり〜青森市のNPO法人の取組みから〜 [PDF 662KB] (「共済総研レポート No.114」 2011年4月)
- 米国のバイオエタノール政策に関する便益評価 [PDF 3.19MB] (「共済総合研究 Vol.62」 2011年3月)
- グリーン・ツーリズム運動と支援の役割〜大分県の2事例をもとに〜 [PDF 504KB] (「共済総研レポート No.111」 2010年10月)
著作
共著
- 農村医療・福祉の経験と改善(酒井富夫編著「農政の展開と農業・農村問題の諸相」農林統計出版 2021年12月 pp.99-128)
論文(査読付)
- 髙木 英彰、高橋 太郎、鈴木 宣弘 (2010)『米国エタノール政策のトウモロコシ市場への影響の分析と便益評価』(日本農業経済学会2010年度大会 ポスター優秀賞受賞)
書評・寄稿など
- 信州エクスターンシップの挑戦〜地方の若年層人材還流と育成力〜(「農業協同組合経営実務 2016増刊号」全国共同出版 2016年9月 pp.47-53.)
雑誌・新聞へのコメント掲載
- 「対論 労働力支援」(「日本農業新聞」2023年5月7日)