共済総合研究 Vol.84（2022.3）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 提言 | ＪＡの正組合員を増やす [PDF 1.5MB] | 理事長 吉村 馨 |
2P～9P |
| 正組合員数の減少が見通され、ＪＡの組織・事業・経営の危機が叫ばれる中で、若い人や女性が比較的多い農業法人の従業員等を正組合員としていくことを提案しています。 | |||
| 研究報告 | 協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明の再検討に向けて [PDF 1.5MB] | 武田 俊裕 | 10P～21P |
| 25年ぶりとなる協同組合の定義・価値・原則の再検討に際し、わが国の現状に照らして特に重視すべき論点を指摘しています。 | |||
| 研究報告 | 持続可能開発のオープンイノベーション [PDF 1.9MB] | 早稲田大学社会科学総合学術院 学術院長・教授 当研究所 客員研究員 早田 宰 （小室 文昭） |
22P～33P |
| 喫緊の課題であるSDGs（持続可能な開発目標）への取組みにおいて、トランジションマネジメント（移行管理）が重要な論点になっています。本稿では共生アプローチによる方法を検討しています。 | |||
| 研究報告 | 農業における労働力問題と農業者の短期労働力の活用意向 ―農林水産省「農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」を中心に― [PDF 2.8MB] |
髙木 英彰 | 34P～47P |
| 農業における短期労働力の確保について、先行研究を整理するとともに、農林水産省の調査結果より農業者の労働力ニーズについて考察しています。 | |||
| 研究報告 | 供給制約の原因についての考察 [PDF 2.8MB] | 古金 義洋 | 48P～63P |
| 供給制約の問題を一括りにみることはできません。労働力不足、半導体不足、資源価格高騰をとりあげ、それぞれ原因を考察します。 | |||
文責 調査研究部