共済総合研究 Vol.82（2021.3）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 提言 | 超高齢社会における 組合員・利用者本位の業務運営について [PDF 1.3MB] |
常任監事 古谷 公生 |
2P～6P |
| 超高齢社会における金融業界に求められるものを概観しつつ、ＪＡが「地域にはなくてはならない存在」として総合事業機能を発揮することを期待しています。 | |||
| 研究報告 | 災害後の共助による住宅再建 [PDF 1.8MB] | 早稲田大学社会科学総合学術院長 社会科学部長 社会科学研究科長 教授 早田 宰 （小室 文昭） |
8P～19P |
| 災害後の共助による住宅供給の社会的しくみの可能性を検討し、我が国におけるその必要性および課題について考察します。 | |||
| 研究報告 | 地域における「若年移住者」の新しい取組みと支援に関する研究 ―地域起業（ローカルベンチャー）と中間支援組織の視点から― [PDF 2.3MB] |
大友 和佳子 | 20P～31P |
| 地方への若年移住を促進する一つのキーファクターとして地域起業（ローカルベンチャー）に注目し、その支援主体としての「中間支援組織」の役割を明らかにしたものです。 | |||
| 研究報告 | コロナショックによる経済の構造的な変化についての考察 [PDF 2.4MB] | 古金 義洋 | 32P～49P |
| 過去の大きな経済ショックは経済を構造的に変化させ、ショック後に元通りにならなかったことが多い。今回のコロナショックによる経済構造の変化について考察します。 | |||
| 研究報告 | 農協の社会貢献度の「見える化」 [PDF 1.7MB] | 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授 当研究所 客員研究員 鈴木 宣弘 髙木 英彰 |
50P～59P |
| 農産物の集荷・販売を営利企業の代わりに農協が担うことにより農業生産者および消費者の利益が高まることの検証を通じ、農協の社会貢献度を明らかにしています。 | |||
| 研究報告 | 政府主導経済開発期（1960～1981）における韓国信組モデルの形成と定着 [PDF 2.1MB] | ソウル女子大学 教授 具 丁玉（著） 東京大学大学院 農学生命科学研究科 特任研究員 李 相旭（訳） 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授 当研究所 客員研究員 松本 武祝（訳） |
60P～87P |
| 韓国信組が「自生的民間協同組合」として定着に成功した背景について解説しています。 | |||
文責 調査研究部