共済総合研究 Vol.78（2019.3）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 提言 | 少子高齢化の時代 [PDF 1.1MB] | 常任監事 吉田 敏彦 |
2P～9P |
| 少子高齢化の現状と課題について改めて概観した上で、ＩＣＴやＡＩの可能性を含め今後の対応について考えます。 | |||
| 研究報告 | 農業協同組合の地域社会に対する寄与を中心としたアイデンティティ ―Ｐ農協とＧ農協の事例研究― [PDF 2.5MB] |
韓国・忠南研究院 農村農業研究部 研究委員 カン・マヤ（著） 韓国・忠南研究院 農村農業研究部 責任研究員 パク・キョンチョル（著） 東京大学大学院 農学生命科学研究科 特任研究員 李 相旭（訳） 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授 当研究所 客員研究員 松本 武祝（訳） （髙木 英彰） |
10P～33P |
| 本稿では、農協のアイデンティティを協同組合のICA七大原則にあると捉えた上で、韓国内の２つの農協を事例として農協の地域社会に対する貢献について論じます。 | |||
| 研究報告 | 日本の伝統農村における集落財政について ―神奈川県秦野市の村明細帳を中心に― [PDF 2MB] |
東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授 当研究所 客員研究員 戸石 七生 （髙木 英彰） |
34P～57P |
| 神奈川県秦野市に残存する村明細帳という江戸時代の行政資料を対象として、日本の伝統農村における相互扶助システムのあり方について財政面から検討します。 | |||
| 研究報告 | 「日本人の意識調査」からみた ムラ的意識の近年動向とその含意 [PDF 2.7MB] |
山梨大学 教授 当研究所 客員研究員 渡辺 靖仁 （髙木 英彰） |
58P～103P |
| 本稿では、2000年以降の集落及びムラ的な意識と農業政策との関係を検討したうえで、NHK「日本人の意識調査」のデータを用いて内発的発展の意義を分析します。 | |||
| 研究報告 | 改正畜安法下における酪農生産者組織の 機能強化方策の検討 [PDF 2.3MB] | 東京大学 農学特定支援員 安達 英彦 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授 当研究所 客員研究員 鈴木 宣弘 東京大学大学院農学生命科学研究科 助教 佐藤 赳 九州大学名誉教授 川口 雅正 （髙木 英彰） |
104P～125P |
| 改正畜安法による我が国生乳需給・乳価への影響、及びそれに対する酪農生産者組織の対応戦略を検討するため、計量モデルを用いてシミュレーション分析を行います。 | |||
| 研究報告 | 2000年代以降のわが国の賃金低迷について [PDF 2.3MB] | 古金 義洋 | 126P～139P |
| わが国では労働需給が逼迫しているにもかかわらず賃金低迷が続いています。この背景について、生産性上昇率の低迷や就業構造の変化などに注目しつつ検討します。 | |||
| 研究報告 | 保険ショップにおける加入行動に関する利用者分析 [PDF 2.3MB] | 大沼 八重子 | 140P～157P |
| 保険ショップ利用者に対してアンケートを実施したところ、解約を伴う加入が多いことがわかりました。この点を踏まえ、解約者の行動や解約状況、関与・知識レベル、志向性について分析を行います。 | |||
文責 調査研究部