農業・くらしを守る

目的

 農山漁村地域は、高齢化と後継者不足により、農業者の大幅な減少や集落機能を担うコミュニティの衰退など様々な課題に直面しております。政府も「地方創生2.0」や「食料・農業・農村基本計画」などで課題解決への取組みの骨格を整備しています。
 これらの喫緊の課題に対し、当研究所では援農ボランティアや農福連携(障がい者・高齢者などへの作業委託)など、地域の多様な人材の活躍を通じた農業の人手不足解消、地域資源を活用した住民の移動手段確保や再生可能エネルギーの実用化など、持続可能な地域社会の実現に貢献しうる調査研究に取り組んでいます。

農業の人手確保

農業の人手不足解消に取り組むJAなどをサポートします
農業の人手確保にあたって、農業者からは次のような意見があります。
  • 自身が高齢であり、賃金を支払ってまで人手を確保することに少なからず抵抗感がある。
  • 繁閑差の大きい農業において、人手が必要な時期は定植作業や収穫作業など、一時期に集中することが多い。
    繁忙期には早朝からの作業を手伝ってもらえるとありがたい。

(当研究所の調査結果より)

農業の人手不足解消の方法は様々ですが、上記の意見を踏まえ、当研究所は「援農ボランティア」に取り組むJAなどをサポートします。

具体的な支援

農業の人手不足解消を進めていくには、農業者と農業に関心のある地域住民を結びつけること(マッチング)が必要です。マッチングの実現には、両者間のニーズ集約・喚起、情報共有などが欠かせません。 当研究所は、主に次のようなサポートを行っています。

資材提供や相談業務

JAなどが人手不足解消に向けた取組みを開始するにあたって、必要な資材の提供や相談業務を行っております。

JAなどからの相談例

  • 農業者などのニーズ調査に関すること
  • 援農ボランティアや農福連携の取組みに関すること
  • 農業者と地域住民とのマッチングに関すること
  • 農業者や地域住民への広報に関すること
  • その他、取組開始にあたってのお困りごと

    など

動画・リーフレットの作成

援農ボランティア、農福連携など、地域の多様な人材の活躍を通じた農業の人手不足解消に向けた取組みを紹介する動画・リーフレットを作成しています。

援農ボランティア
■ 動画(約10分)
■ チラシ
農福連携
■ 動画(約9分)
■ チラシ
援農ボランティア・農福連携 
短縮版
事例紹介

援農ボランティア・農福連携に取り組んでいる事例を紹介します。

セミナー

当研究所主催のセミナーで発表しました「農業・くらしを守る」取組みの概要などを紹介します。

調査研究

「農業の人手確保」に関する調査研究結果を紹介します。

耕作放棄地・未利用農地の活用

耕作放棄地・未利用農地の発生防止・解消に向けた調査研究を行っています
農業者の高齢化による離農や後継者不足が叫ばれているなか、耕作放棄地などの増加が問題となっています。耕作放棄地などの活用方法についての調査研究を行っています。 調査研究結果は随時、情報発信していきます。

地域間交流、移住の促進

地域間交流など、農山漁村地域と都市住民を結びつけるための調査研究を行っています
「ゆるやか農業」を通じた地域間交流などによって、関係人口の創出につなげていくための調査研究を行っています。 調査研究結果は随時、情報発信していきます。 ※社会参加や生きがいづくりなどを目的に、ゆるやかに農業活動を行うこと
調査研究

「地域間交流、移住の促進」に関する調査研究結果を紹介します。

農業用ドローンの活用

農業用ドローンを普及するための調査研究を行っています
高齢化が進む農業者の作業負荷を軽減するために、農業労働力を補完する「スマート農業」の実装が進められていますが、当研究所では「農業用ドローン」の普及に向けた調査研究を行っています。 調査研究結果は随時、情報発信していきます。

地域の移動手段の確保

 ライドシェアなど、地域の移動手段確保に向けた調査研究を行っています
過疎・高齢化が進む地域においては、日常のくらしの中での「足(移動手段)」の確保が欠かせません。新たな移動手段として期待される「ライドシェア」の取組みなどについて、調査研究を行っています。

再生可能エネルギー対策

 ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた動向調査を行っています
従来の「シリコン系太陽電池」と比べて、農業での活用も期待される「ペロブスカイト太陽電池」について、開発動向などの調査を行っています。 調査結果は随時、情報発信していきます。
調査研究

お問合せ

調査研究部
TEL:03-3292-9658 FAX:03-3262-9667
 (受付時間:平日午前9時~午後5時)