農山漁村地域は、高齢化と後継者不足により、農業者の大幅な減少や集落機能を担うコミュニティの衰退など様々な課題に直面しております。政府も「地方創生2.0」や「食料・農業・農村基本計画」などで課題解決への取組みの骨格を整備しています。
これらの喫緊の課題に対し、当研究所では援農ボランティアや農福連携(障がい者・高齢者などへの作業委託)など、地域の多様な人材の活躍を通じた農業の人手不足解消、地域資源を活用した住民の移動手段確保や再生可能エネルギーの実用化など、持続可能な地域社会の実現に貢献しうる調査研究に取り組んでいます。
農業の人手不足解消の方法は様々ですが、上記の意見を踏まえ、当研究所は「援農ボランティア」に取り組むJAなどをサポートします。
農業の人手不足解消を進めていくには、農業者と農業に関心のある地域住民を結びつけること(マッチング)が必要です。マッチングの実現には、両者間のニーズ集約・喚起、情報共有などが欠かせません。 当研究所は、主に次のようなサポートを行っています。
JAなどが人手不足解消に向けた取組みを開始するにあたって、必要な資材の提供や相談業務を行っております。
JAなどからの相談例
など
援農ボランティア、農福連携など、地域の多様な人材の活躍を通じた農業の人手不足解消に向けた取組みを紹介する動画・リーフレットを作成しています。
援農ボランティア・農福連携に取り組んでいる事例を紹介します。
この事例集は令和5年度JA共済連「農業者、JA等の農福連携の取組みに関する調査」委託事業で作成しました。
当研究所主催のセミナーで発表しました「農業・くらしを守る」取組みの概要などを紹介します。
令和6年度JA共済総研セミナー「地域の協同で「農」と「くらし」を守る」2025年3月5日開催
「農業の人手確保」に関する調査研究結果を紹介します。
「地域間交流、移住の促進」に関する調査研究結果を紹介します。
「地域の移動手段の確保」に関する調査研究結果を紹介します。
調査研究部
TEL:03-3292-9658 FAX:03-3262-9667
(受付時間:平日午前9時~午後5時)