- 経済・金融
- 調査研究部 主席研究員
木下 茂Shigeru Kinoshita
研究・業務紹介
経済・金融分野の調査を行っています。内外マクロ経済情勢については、定期的に動向分析・見通しのレポートを作成し、「共済総研レポート」「共済総研フラッシュ」で情報発信をしています。また、近年では、「地方創生」の政策動向を踏まえ、地域経済や人口移動の動向分析にも取り組んでいます。地域経済分野においてはデータの制約もある中で、可能な限り客観的な分析を行い、望ましい政策論へとつなげていくことを目標としています。
当研究所機関誌掲載論文・レポート
- 「地方創生」は地方経済を活性化したか [PDF 2.4MB](「共済総合研究 Vol.89」 2024年10月)
- 近年の国内人口移動の変化について [PDF 3.1MB](「共済総合研究 Vol.87」 2023年9月)
- コロナ禍の下での国内人口移動の変化 [PDF 2.3MB](「共済総合研究 Vol.85」 2022年9月)
- コロナ禍の下での地域経済と人口移動 [PDF 2.3MB](「共済総合研究 Vol.83」 2021年9月)
- 働き方改革の日本経済への影響
―2019年までのデータによる暫定的検証― [PDF 1.9MB](「共済総合研究 Vol.81」 2020年9月)
- 「地方創生」下の地域経済 [PDF 2.7MB](「共済総合研究 Vol.79」 2019年9月)
- 最近の地域経済の動向
―都市部・地方間の人口移動とその背景要因を中心に― [PDF 2.3MB](「共済総合研究 Vol.77」 2018年9月) - 最近の地域経済の動向
―政策効果の検証を中心に― [PDF 4.5MB] (「共済総合研究 Vol.75」 2017年9月) - 最近の地域経済の動向
―賃金・生産性格差を中心に― [PDF 1.7MB] (「共済総合研究 Vol.73」 2016年9月) - 人口減少・人口移動と地域経済 [PDF 1.6MB] (「共済総合研究 Vol.71」 2015年9月)
- 最近の地域経済動向
―アベノミクス効果の検証を中心に―[PDF 2.3MB] (「共済総合研究 Vol.69」 2014年9月) - 「異次元金融緩和」の理論的背景と政策効果について [PDF 1.1MB] (「共済総合研究 Vol.67」 2013年9月)
- エネルギー制約と日本経済 [PDF 2.5MB] (「共済総合研究 Vol.65」 2012年9月)
- 今後の社会保障制度改革の方向性について [PDF 2.97MB] (「共済総合研究 Vol.63」 2011年10月)
- 欧州財政危機は事前予測可能であったか? [PDF 1.92MB] (「創立20周年記念論文集」 2011年8月)
- 少子高齢・人口減少下における日本経済の将来像について [PDF 7.68MB] (「共済総合研究 Vol.60」 2010年11月)
- 社会保障負担の高まりと経済成長について [PDF 969KB] (「共済総合研究 Vol.57」 2010年3月)
- 人口減少下の公的年金制度と少子化対策について [PDF 1.46MB] (「共済総合研究 Vol.56」 2009年9月)
- 日本の量的緩和政策の為替・対外資本フローへの影響について [PDF 1.70MB] (「共済総合研究 Vol.54」 2009年3月)