共済総合研究 Vol.89（2024.10）
| タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|
| 食料・農業・農村基本法の改正 [PDF 1.7MB] | 東京大学大学院 農学生命科学研究科 研究科長 農業・資源経済学専攻 教授 中嶋 康博 |
4P～21P |
| 改正基本法の内容を、目的、基本理念、食料安全保障、環境との調和、農業の持続的な発展、農村の振興、さらに価格形成、リスク対応という視点から、逐条的に説明しています。 | ||
| 「地方創生」は地方経済を活性化したか [PDF 2.4MB] | 木下 茂 | 22P～33P |
| 2015年度より開始された「地方創生」は今年度で10年目に入っています。本稿ではその政策効果を評価するため、関連交付金が地域経済活性化につながったか否かについて検討しています。 | ||
| 不確実性リスクに備える地域社会システムの再編 ―投資・保険・イノベーション― [PDF 2MB] |
早稲田大学社会科学総合学術院 学術院長・教授 当研究所 客員研究員 早田 宰 |
34P～47P |
| 気候変動や地域社会の脆弱化等による新たな不確実性複合体が出現するなか、持続可能な地域社会の実現のために必要な要素を考察し、その展開の課題と可能性を展望します。 | ||
| 相互扶助の背景としての日本伝統村落における間接的共同土地所持 [PDF 2MB] | 東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授 当研究所 客員研究員 戸石 七生 |
48P～63P |
| 日本農村における相互扶助の歴史的根源とされる、近世の村による「間接的共同土地所持」体制を、近年の学術論争を通して再考察します。 | ||
| 韓国の経済市民性形成に関する研究： 日帝下協同組合運動の連帯性と民主性を中心に [PDF 2.3MB] |
檀国大学校 日本研究所 ＨＫ研究教授 金 利俓（著） 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授 当研究所 客員研究員 松本 武祝（訳） |
64P～87P |
| 欧州で花開いた「経済市民性」は、韓国では協同組合がその主要な実践主体と見なされています。本稿では韓国の相互扶助文化と協同組合、経済市民性がどのように結合したかを歴史的に検証します。 | ||
| シンガポールの医療制度 ―高齢化対策から見た日本への示唆― [PDF 2.4MB] |
中央大学大学院 戦略経営研究科 教授 当研究所 客員研究員 真野 俊樹 |
88P～104P |
| アジアの中で、平均寿命が延伸しているシンガポールに関して、医療面を中心に調査を行い、日本の高齢化対策への新たな示唆について考えます。 | ||
文責 調査研究部