共済総合研究 Vol.72（2016.3）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 提言 | 縮小しながら発展する地域の創生 （「ＪＡ共済総研セミナー」のテーマに寄せて） [PDF 1.1MB] | 専務理事 塚谷 治次 |
2P～7P |
| 2016年３月11日に開催した「ＪＡ共済総研セミナー」に寄せて、今回のテーマ「縮小しながら発展する地域の創生」の企画趣旨等について、あらためて振り返ります。 | |||
| 特集 | 農業所得向上と生産者組織の役割 [PDF 2.8MB] | 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授 当研究所 客員研究員 鈴木 宣弘 （髙木 英彰） |
8P～29P |
| 農業協同組合の存在意義について、途上国農村の不完全競争の実態、欧米における経験、日本の農業の競争力から検証します。 | |||
| 特集 | 農業協同組合中央会と農協金融持株会社の問題点と解決方案 [PDF 1.8MB] | 大眞大学校法学科 教授 金 永均（著） 大眞大学校大学院法学科 博士課程修了 崔 興銀（著） 東京大学大学院 農学生命科学研究科 特任研究員 李 相旭（訳） 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授 当研究所 客員研究員 松本 武祝（訳） （髙木 英彰） |
30P～51P |
| 韓国における「農業協同組合法」と「金融持株会社法」のあいだで生じる矛盾点を法学の視点から分析した、韓国語論文の翻訳です。 | |||
| 研究報告 | 日本伝統農村の共済と村・五人組・百姓株式 ―近世農村の「潰百姓」防止対策― [PDF 1.9MB] |
東京大学大学院 農学生命科学研究科 講師 当研究所 客員研究員 戸石 七生 （髙木 英彰） |
52P～75P |
| 日本近世農村社会における共済「助合（たすけあい）」の構造、農家経営の安定のために村や五人組が果たした役割について、先行研究と農村史料の分析から明らかにします。 | |||
| 研究報告 | 地域経済社会ベースのインターンシップが農業セクターの若年層人材戦略を促す [PDF 1.8MB] | 明治大学社会イノベーション・デザイン研究所 『Why Work？プロジェクト』メンバー 客員研究員 吉澤 潔 法学部 教授 阪井 和男 川井 真 |
76P～91P |
| 本誌第71号に引き続き、インターンシップの今後のあり方と、地域経済社会・農業セクターへの若年層人材還流をすすめるために必要な要件を提示します。 | |||
| 研究報告 | 地域子育て支援拠点における食育 ―ＪＡ食農教育推進に向けた新たな視点― [PDF 3.2MB] |
福田 いずみ | 92P～113P |
| 地域子育て支援拠点におけるＪＡ食農教育の価値と可能性について、実践事例と乳幼児を育てる母親に対するアンケート調査結果から考察します。 | |||
| 研究報告 | アンケートによる障害者福祉事業所の事業所等規模別の農業活動分析 [PDF 1.9MB] | 濱田 健司 | 114P～125P |
| 障害者福祉事業所が取り組む農業活動について、2014年度に行ったアンケート調査をもとに分析し、その特徴を考察します。 | |||
| 研究報告 | 米国の医療保険制度改革と州レベルの対応 （オレゴン州の取組み事例）について [PDF 2.2MB] | 多摩大学 医療・介護ソリューション研究所 教授 当研究所 客員研究員 真野 俊樹 （川井 真） |
126P～145P |
| 米国で進められている医療保険制度改革（いわゆるオバマケア）について概観するとともに、州レベルでの実際の取組み（オレゴン州）について事例報告を行います。 | |||
| 研究報告 | 生命保険 チャネル選択の現状 [PDF 1.5MB] | 湊 一郎 | 146P～156P |
| 生命保険の加入行動におけるチャネル選択の現状について、2015年末に実施したインターネット調査の分析を通じて明らかにします。 | |||
文責 調査研究部