- 共済・保険
- 専門職
武田 俊裕Toshihiro Takeda
研究・業務紹介
「協同組合の行う共済事業の理念とあり方」や、その重要な要素である「組合員の理解・参画」について、事業環境の変化や法制度の動向を踏まえ、今日的な視点で考察することを主な課題とするほか、建物共済に関する寄稿や保険・共済に関する裁判例に対する評釈を行っています。
当研究所機関誌掲載論文・レポート
- ＪＡ共済をめぐる戦略動向 [PDF 458KB]（「共済総研レポート No.198」 2025年4月）
- 協同組合に対する理解の促進と認知度の向上 [PDF 455KB]（「共済総研レポート No.195」 2024年10月）
- ２回目の国際協同組合年に向けて [PDF 485KB]（「共済総研レポート No.192」 2024年4月）
- 協同組合共済に関する職員教育 [PDF 444KB]（「共済総研レポート No.189」 2023年10月）
- JCA2030ビジョンをめぐる論点 [PDF 493KB]（「共済総研レポート No.186」 2023年4月）
- JA共済における「地域社会づくり」 [PDF 629KB]（「共済総研レポート No.183」 2022年10月）
- 協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明の再検討に向けて [PDF 1.5MB]（「共済総合研究 Vol.84」 2022年3月）
- ＪＡ共済と「相互扶助」 [PDF 680KB]（「共済総研レポート No.177」 2021年10月）
- 2030年への「分岐点」に立つ協同組合共済 [PDF 1.6MB]（「創立30周年記念論文集」 2021年3月）
- 協同組合の戦略動向と協同組合共済の課題 [PDF 909KB]（「共済総研レポート No.171」 2020年10月）
- ＪＡ共済の事業実施体制の変遷と「全共連の株式会社化」 [PDF 2.1MB]（「共済総合研究 Vol.81」 2020年9月）
- 共済と「金融リテラシー」 [PDF 978KB]（「共済総研レポート No.165」 2019年10月）
- 共済の「わかりやすさ」を考える
～ＪＡ「建物更生共済」の填補方式を例に～ [PDF 905KB]（「共済総研レポート No.162」 2019年4月） - 協同組合と共済事業の理念・あり方にかかる今日的論点整理 [PDF 1.9MB]（「共済総合研究 Vol.77」 2018年9月）
- JA共済に関する法制整備の意義と今後の事業展開のあり方 [PDF 1.00MB] （「共済総合研究 Vol.63」 2011年9月）
論文（査読付）
- 判例研究 破産宣告後に期限の到来した債務(満期返戻金)及び停止条件の成就した債務(解約返戻金)による相殺の可否[最高裁平成17.1.17第二小法廷判決]（「損害保険研究68(4) (通号265) 」2007年2月 p.175～187）
- 保険判例研究 政府の自動車損害賠償保障事業にかかる損害てん補基準の拘束力[東京地裁平成17.6.30判決]（「損害保険研究 69(3) (通号268)」 2007年11月 p.259～267）
- 保険・共済実務における個人情報漏洩防止の近時の動向（「保険学雑誌 (633) 」 2016年６月 p.149-167）
著作（共著）
- 「農協における共済事業」（野口敬夫・曹斌編著『農業協同組合の組織・事業とその展開方向：多様化する農業経営への対応』筑波書房 2023年8月所収）
- 「超過保険・一部保険」（甘利公人・山本哲生編『保険法の論点と展望』商事法務 2009年12月 所収）
- 「協同組合共済をめぐる環境変化と対応」（勝野義孝先生古稀記念論文集編集委員会編『共済と保険の現在と未来： 勝野義孝先生古稀記念論文集』文眞堂 2019年２月 所収）