共済総合研究 Vol.81（2020.9）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 提言 | 超高齢社会の足を支える [PDF 1.2MB] | 参与 赤塚 誠 |
2P～7P |
| 高齢者の移動を取り巻く現状と課題、それに対応した高齢者の足を支える交通政策と地域の取組みの動向を概観します。 | |||
| 研究報告 | 今後の総合ＪＡにおける共済事業の方向性 [PDF 2.5MB] | 京都大学 学術情報メディアセンター 研究員 石田 正昭 （武田 俊裕） |
8P～27P |
| 総合ＪＡの現代的課題は、共済を含む各事業の「業務連鎖」の結束を強めることにより、「公共性（外に開かれた相互扶助）」に接近することである旨論じています。 | |||
| 研究報告 | ＪＡ共済の事業実施体制の変遷と「全共連の株式会社化」 [PDF 2.1MB] | 武田 俊裕 | 28P～41P |
| 全共連の株式会社化の適否については、協同組合が共済事業を行う意義や系統組織の基本原則を踏まえた、本質的かつ実質的な考察・対応が求められる旨論じています。 | |||
| 研究報告 | 高齢者の農福連携に関する取組み実態および類型化 ―高齢者のゆるやか農業・農的活動モデル― [PDF 3.6MB] |
濱田 健司 | 42P～59P |
| 福祉サービスを受ける対象とされている要介護認定高齢者や元気高齢者が、農業活動を通じて健康づくり・生きがいづくり・社会参加を実現する取組みについての実態、モデル、すすめ方、今後の展望などを明らかにしています。 | |||
| 研究報告 | 働き方改革の日本経済への影響 ―2019年までのデータによる暫定的検証― [PDF 1.9MB] |
木下 茂 | 60P～68P |
| 働き方改革関連法が2019年４月に施行されて１年以上が経過したことを踏まえ、同法施行前後に生じた労働市場及び日本経済全体における変化について検証しています。 | |||
| 研究報告 | むらを通じた農政 ―理論と実践の構図（セオリストとリアリスト）― [PDF 2MB] |
山梨大学 生命環境学部 教授 当研究所 客員研究員 渡辺 靖仁 （髙木 英彰） |
69P～87P |
| 戦後農政におけるむらの位置づけの変遷を経済史を踏まえ検討します。また現下のCOVID-19流行時においてはむらの価値の維持を考える研究蓄積は再評価されるべきであると主張しています。 | |||
文責 調査研究部