農地集積の加速に対応 ＪＡが法人会設立 ４１組織参加 経営充実へ情報交換／宮城・いしのまき

　宮城県のＪＡいしのまきは１４日、「いしのまき農業協同組合農業法人会」の発会式を東松島市で開いた。法人会には４１の法人が参加した。管内では特に東日本大震災後、耕作委託希望農家や離農者が急増、農地集積が進み、１７の法人が発足した。しかし体制整備や担い手の確保、経営強化など課題が多く、研修会・意見交換会の開催や後継者確保・育成支援、定期的な訪問活動で、農業法人との連携を強化し経営を充実させる。ＪＡの法人会は県内では初の設置で全国的にも珍しい。

　管内では、被災や高齢化、後継者の離農で地域農業を担う担い手の確保・体制整備が課題となり、法人へ農地の集積が進んでいる。今後の雇用の創出、地域活性化のためにも、法人の経営安定、強化が大切だが、膨大な情報の処理や規模拡大への対応、円滑な事業運営・継承のための後継者確保など法人が抱える課題も多い。

　そこで、ＪＡは４月に法人を対象にした専任渉外担当を配置し、訪問活動を開始、対応を強化しているが、さらに積極的な情報提供、情報共有による連携強化、後継者育成支援のため、法人会の設立に至った。

　今後は、農業情勢、共通の経営課題など経営発展に向けた研修会の開催やＪＡ役職員との年１回の意見交換会で情報の共有を進める。また、研修受け入れ先のあっせんなど後継者育成に向けた支援対策を行う。さらに専任・兼任渉外担当の配置による定期的な訪問活動や個別ニーズに応じた部門間・行政との連携にも取り組む。

　発会式でＪＡの石川壽一組合長は「訪問活動を通じ、個別のさまざまなニーズへの対応、積極的な情報交換を図り、ＪＡと農業法人との連携を強化し、地域農業の持続的発展をしていきたい」と話した。