農山漁村地域の再生・活性化に向けた若年層の地方人材還流戦略
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103には今回のセミナー企画そのものも、JA共済総研から少し変わった形で実施したいと提案してくださった。このようにJA共済総研が組織として本気で取り組んでいただいたことは、大変ありがたいことだと思っています。内藤理事長から、組織としてこの取り組みに対する感想と今後の期待があればぜひお願いいたします。内藤邦男:お話を聞いていますと、例えば鈴木先生の「本気のインタビュー」、それから阪井先生のいろいろな職業訓練など、学生に対する教育効果は非常に大きいと思います。せっかく就職しても3年以内で離職する人が3割くらいいます。離職をどうやって防ぐかが重要な問題なのですが、やはり人付き合いや社会経験がないと、どうしても離職しやすい。離職率を下げるという意味でも、このエクスターンシップは大きな効果があるのではないかと思っています。ただ、この事業を継続して広げていくためには、受け入れる側の負担が大変になってはいけないと私は思っています。特に受入企業の担当者は、その間は本業をそっちのけくらいにして学生さんのお世話をしなければいけない。池田先生がおっしゃるように、受入企業の利得がないと継続しないというのは本当にそのとおりだと思います。長野県には松井さんのような立派な方がおられるからできているのかもしれませんが、どこにでもそういう人がいるわけではなく、継続にあたっては「ちょっと勘弁してくれ」と言われかねない状況もあります。県の予算面でも、成果が上がらないとなかなか次の予算は付きません。もう一つ思ったのは、学生にとっては、社長さんや重役さんと直接話をして感動したことのインパクトが大きいということです。そういう意味では、中小企業の魅力というのはやはり

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