2025年の日本を俯瞰した調和的な社会経済モデルを探る

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5従来の発想にとらわれず新しい価値観で、人を起点とした仕事や産業の在り方から、まちづくりやコミュニティづくりを考えていくべきとのご意見が示されました。今回ご登壇いただいた先生方にお話しいただいたのは、単に物事に取り組むにあたっての既存のスタンスや方針の変更ではなく、まさに「パラダイム・シフト」による「地方発のイノベーション」が必要であるとのお考えであったと思います。最近、国においては地方創生の基本方針等が策定され、都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体（「日本版ＣＣＲＣ」）のような新たな発想も見られます。また各地域においても、地元住民を中心として、地域の生活支援のシステムづくりや若者のＵターン、Ｉターンなどの移住促進への取り組みなどが行われています。今後も皆がいろいろ知恵を絞りながら新しい取り組みをすすめることで、希望の持てる社会をつくっていけるのではないかと考えます。小誌をお読みいただき、10年後、またはさらにその先の将来に思いを馳せ、そのように感じていただけたら幸いですし、当研究所としても引き続き調査・研究事業を通じて、いろいろな取り組みを微力ながらお手伝いしてまいりたいと思います。最後になりますが、ゲストの４名の皆様には、当セミナーの趣旨にご賛同いただき、大変お忙しい中、本セミナーに駆けつけていただきました。この場を借りてあらためて心より感謝申し上げます。（一般社団法人　ＪＡ共済総合研究所　調査研究部長　小室 文昭）