2025年の日本を俯瞰した調和的な社会経済モデルを探る

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4と呼ばれるすべての方々が２０２５年には75歳以上の後期高齢者になり、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題です。日本では既に世界に先駆けて「超高齢社会」となっていますが、今後も高齢化は日本全体で確実に進行していきます。この高齢化に伴う医療・介護問題への対応についてさらに議論を深めていく必要があると考えました。そして、その中で高齢者が人生の最期まで住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために必要な支援体制（地域包括ケアシステム）が重要ではないかと考えた次第です。今回のセミナー前半において、西村先生からは今後日本全体の人口が減少することを認識した中で、どのように社会の活性化を図っていくかが重要であり、そのためには高齢者の労働も含め、産業ごとの働き方を見直すなどの発想が重要とのお話をいただきました。続いて辻先生からは、高齢者世帯の地域包括ケアシステムとそのモデルである千葉県柏市における柏プロジェクトのご報告をいただくとともに、地域包括ケアシステムにおける在宅医療の必要性等についてご説明いただきました。セミナー後半のディスカッションにおいては、まず愛知県三河中山間地域において健康支援ネットワークづくりを実践されている早川先生から、地域コミュニティの再生等についてお話しいただきました。その後、「在宅医療のための関係づくり」、「６次産業化における産業づくりの視点」、「地方からのイノベーション」といった多様なキーワードで、ディスカッションが行われました。その中では、地域の高齢化に伴う様々な危機への対応のためには、やはり時代を見据えることが必要で、