2025年の日本を俯瞰した調和的な社会経済モデルを探る

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57を出すことが大切です。ただ、地方によっては開業医が少ないところもあります。そこでは、医師会がメインではありますが、厚生連病院自身も在宅医療を行う意義は決して小さくありません。在宅医療を行う地域の開業医のバックアップや、研修プログラムの作成の支援などを行うコアがどうしても必要だからです。今後の医療は「予防からケアまで」という形でウイングを開いていくことが求められています。その時、厚生連病院は重要な地域の拠点になれると確信します。ＪＡ本体の助け合い型組織とのパッケージです。そういう意味で、ぜひモデルをつくっていただきたいと思います。（３）地域に人が留まる社会づくりをこれから少子化が大きな問題となります。労働力人口が減り続けることは避けられない中、親が虚弱になった時には放っておけませんから、公的な介護の支援が必要です。したがって、税金や社会保険料という公的負担を上げなければいけません。そうしたら、一人当たり可処分所得はあまり伸びないと考えた方がいいと思います。でも、それは不幸でしょうか？違うと思います。可処分所得が伸びなくても、あるいは低くとも、人と人が信頼し合い「その地域に住み続けたい」と思える地域であれば、それはよい社会だと思います。日本は経済発地域包括ケアシステムを先取りした街づくり～千葉県「柏プロジェクト」の在宅医療・介護モデル～