2025年の日本を俯瞰した調和的な社会経済モデルを探る

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18日本の全体人口は今後間違いなく減少する。出生率や労働力人口も減っていくと推計されている。しかし、高齢者人口は増えるため、当面の間、全体人口が急激に減るわけではない。人口問題が深刻になるのは２０３０年以降のことだ。ところが、こうした人口問題や今後の経済成長を考えるとき、私たちは変に先を読み過ぎたり、ＧＤＰの一面だけを見て議論したりする傾向がある。もちろん、経済が活性化しなければ社会は維持できない。だから経済はとても大事だ。しかし重要なのは、人口減を想定した上で、活き活きとした社会をどのようにつくっていくかを考えることではないか。今後は超高齢社会となる。そうした中で経済を活性化させるためには、産業構造の実態、高齢者の実像、地域の現状等をもう少し仔細に分析した上で、産業ごとに働き方を見直すべきだ。またその際には、新しい６次産業化の発想を持つことが重要だ。基調講演２０２５年、経済の活性化と高齢化の両立は可能か講　演　要　旨公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 理事長一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 所長国立社会保障・人口問題研究所 名誉所長西村 周三