2025年の日本を俯瞰した調和的な社会経済モデルを探る

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107トだったら期待に応えることができない、という意味合いでの「過大」です。それが、これから一気に進んでいくと思います。特に、過疎地域で進んでいくと思います。　その意味では、やはり本日のタイトルにもある「２０２５年」あたりがひとつのターニングポイントで、その時に「これ以上はできない」と言うための準備をこれから始めないといけません。そのために国がやること、都道府県がやること、市町村がやること、ＮＰＯがやることがあり、さらにもうひとつとても大事なこととして「自立支援」があります。自分でできることは自分でやる雰囲気をどうやってつくるかです。　先ほど申したように、実は過疎地域の方が「自分でできることは自分でやらなくてはどうしようもない」ということを分かっています。だから、そういった地域を一生懸命見つけだしてきては顕彰する。つまり、「たいしたものだ」と褒めることが大事です。そして、自分たちでできないときに、後ろに控えた市町村が、都道府県が、国が支援する。要するに、最前線から順番に一生懸命やるという風土をどうやってつくるかです。自分でできることは自分でやらせる。できなかったらご近所でできることをどうやってやるか。これが地域包括ケアの互助です。やはり行政としては、互助を拡張する雰囲気をまずはつくることです。　もちろん、地域によって相当事情が異なります。互助がすごく機能しているところと、そうではないところがあります。先ほどの基調講演でも少しご紹介しましたが、『縮小都市の挑戦（（＊（＊』、『限界集落の真実　過疎の村は消えるか？（（＊（＊』、『地方消滅の罠（（＊（＊』といった本には、過疎地域や人口減少地域の特徴がいろいろと記述されています。その中には厳しいことも書かれてあります