共済総研レポート No.145（2016.6）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 特集 |
平成27年度ＪＡ共済総研セミナー 後編  |
||
| 本号では前号（No.144）に引き続き、3月11日に開催した「ＪＡ共済総研セミナー」後半部分の公開研究会（ディスカッション）の模様をご紹介いたします。 | |||
| 特集 | 特集に寄せて [PDF 685KB] | 川井 真 | 2P～3P |
| 今回の特集記事に寄せて、公開研究会のなかで話題となった「閉じて開く」のバランスといったキー概念について振り返ります。 | |||
| 特集 | ＜公開研究会＞ 「縮小しながら発展する」地域の創生 〜新たなコミュニティ創りを目指して〜 平成27年度ＪＡ共済総研セミナー（平成28年３月11日開催）ディスカッション [PDF 1.4MB] |
（パネリスト） ○広井 良典氏 千葉大学 法政経学部 教授 （現・京都大学 こころの未来研究センター 教授） ○西村 周三氏 年金シニアプラン総合研究機構 理事長 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構所長 国立社会保障・人口問題研究所 名誉所長 ○中沢 新一氏 明治大学 特任教授、同大学 野生の科学研究所 所長 ○内藤 邦男 （司会）川井 真 （川井 真） |
4P～25P |
| 東日本大震災から５年が経ち、超少子高齢・人口減少時代を迎えるなか、日本の社会は変わらざるを得ない時期に来ています。今後の社会・経済の方向性やバランスのとり方について、パネリストが議論を展開します。 | |||
| 共済・保険 | 〈講演録〉 改正保険業法・監督指針に準拠した保険募集システムの事例紹介 [PDF 1.2MB] |
ワールド・ヒューマン・リソーシス 取締役 堀 友一 （松吉 夏之介） |
26P～37P |
| 前号（No.144）に引き続き、改正保険業法に関する報告会の内容を紹介します。本号では募集新規制に対応するための具体的ツールとして、保険募集システムの事例を紹介します。 | |||
| 経済・金融 | 米国の企業収益動向 [PDF 844KB] | 古金 義洋 | 38P～41P |
| 米国の企業収益は2014年７〜９月をピークに減少傾向にあります。伸び悩みの理由を短期・長期の両側面から解説します。 | |||
| 経済・金融 | 最近の地域経済の動向 [PDF 816KB] | 木下 茂 | 42P～45P |
| 国内経済の低成長が地域経済にも波及しています。地域別・業種別に見た景況感の動きや雇用情勢をもとに解説します。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 | 熊本地震と福祉避難所 [PDF 801KB] | 濱田 健司 | 46P～49P |
| 東日本大震災後の熊本地震においても、要介護高齢者や障がい者等「要配慮者」への支援が課題となっています。福祉避難所の現状と今後のあり方について考えます。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 | ＜高齢社会・福祉トピックス＞ ＪＡの介護事業所が、将来の大規模地震に備えて把握しておくことが望ましい情報について〜熊本地震に関する国等の対応から〜 [PDF 870KB] |
前田 穣 | 50P～53P |
| 熊本地震における国などの対応をもとに、介護事業所が平常時から把握しておくことが望ましい情報について整理します。 | |||
| 環境問題 | 2030年の温暖化ガス26％削減は簡単ではない [PDF 783KB] | 古金 義洋 | 54P～57P |
| パリ協定（COP21・2015年12月採択）は2030年までに温室効果ガス26％削減を目標としていますが、実現には課題が山積しています。その背景を解説します。 | |||
文責 調査研究部
縮小しながら発展する地域の創生
〜新たなコミュニティ創りを目指して〜