共済総研レポート No.131（2014.2）
| ジャンル | タイトル | 研究者（窓口） | 掲載ページ |
|---|---|---|---|
| 特集 | 東日本大震災から３年 震災復興現地レポート 被災農地の集積を目指した営農組織づくり〜仙台東地区のほ場整備後の農業は誰が担うのか〜 [PDF 1.1MB] |
震災復興調査班 （塚田 芳男） |
2P～11P |
| 仙台市若林区内の２集落（六郷井土地区・七郷荒浜地区）における、被災農地の集積と営農組織づくりの先進的な活動を紹介する。 | |||
| 共済・保険 | 無・低解約返戻金型商品について [PDF 800KB] | 猪ノ口 勝徳 | 12P～21P |
| 無・低解約返戻金型商品の特徴と類型（終身保険、第三分野保険、定期保険）を示したうえで、商品のあり方について考察する。 | |||
| 共済・保険 | 気候変動と災害リスク〜ＩＰＣＣ報告と国際交渉の現状に関して〜 [PDF 1MB] | 渡部 英洋 | 22P～31P |
| IPCC評価報告書の「自然科学的根拠」（2013年９月公表）および国際協議の状況を紹介し、共済保険への影響等を述べる。 | |||
| 共済・保険 | 保険募集の規制強化について [PDF 666KB] | 松吉 夏之介 | 32P～35P |
| 保険募集の規制強化が進むなか、今後保険募集人には、顧客に保険商品をわかりやすく説明するためのスキルが一層求められる。 | |||
| 経済・金融 | 日本の財政状況〜財政再建には高めの成長だけでは不十分〜 [PDF 702KB] | 古金 義洋 | 36P～37P |
| 基本的財政収支の早期均衡達成には歳出抑制と消費税増税が必要だが、金利が上昇した場合は財政収支が悪化する恐れがある。 | |||
| 経済・金融 | 回復の動きを見せる旅行・観光需要 [PDF 726KB] | 木下 茂 | 38P～40P |
| このところの旅行・観光需要持ち直しが、地域経済に好影響を与えている点について確認する。 | |||
| 環境問題 | 地熱エネルギーの可能性 [PDF 923KB] | 株式会社Ｈ＆Ｓエナジーコンサルタンツ パートナー 石丸 美奈 （古金 義洋） |
41P～47P |
| 再生可能エネルギーとして注目される地熱エネルギーの、「発電利用」と「直接利用」それぞれの特徴、普及の課題と解決策を述べる。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 | ＜連載＞海外の医療から日本の医療を考える 第4回：タイの病院 [PDF 828KB] |
多摩大学 医療・介護ソリューション研究所 教授／一般社団法人ＪＡ共済総合研究所 客員研究員
真野 俊樹 （川井 真） |
48P～52P |
| タイのメディカルツーリズム（医療観光）に取り組む株式会社による病院と、医学部付属病院を比較して紹介する。 | |||
| 社会貢献・高齢者福祉 | ＜連載＞農村生活のすすめ 第4回：「まちづくり」の思想についてのすこし長いコラム [PDF 1MB] |
川井 真 | 53P～59P |
| 「まちづくり」は産学官民の連携と「共」の領域を感覚的にとらえた住民の主体的な参加、各人の生活の内実を豊かにするという暗黙の共通認識が重視される。 | |||
文責 調査研究部