共済総研レポート

農業・農協・共済、経済・金融、高齢福祉等に関する調査結果や話題をタイムリーに取り上げる情報提供誌です。(年6回発行)

特集

タイトル 研究者(窓口) 掲載号
令和2年度「くらしの保障についてのアンケート」調査結果について―組合員3,880世帯を対象としたアンケート調査を実施― [PDF 853KB] 永井 友一朗 No.175
(2021.6)
開会挨拶・来賓挨拶 [PDF 741KB] 理事長
内藤 邦男
農林水産省
農林水産事務次官
末松 広行
No.163
(2019.6)
(情勢報告)
農福連携の広がりと期待 [PDF 1.2MB]
濱田 健司 No.163
(2019.6)
(行政報告①)
農林水産省における農福連携施策 [PDF 1.4MB]
農林水産省 農村振興局 農村政策部
都市農村交流課 課長補佐
富所 康広
No.163
(2019.6)
(行政報告②)
厚生労働省における農福連携の推進に向けた取組みについて [PDF 1.2MB]
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 課長補佐
石井 悠久
No.163
(2019.6)
(事例報告①)
(社福)白鳩会の農福連携と過疎地域農業・社会における取組み [PDF 1.1MB]
社会福祉法人白鳩会
常務理事
中村 邦子
No.163
(2019.6)
(事例報告②)
障がい者雇用をきっかけに見えてきた農業活性化のヒント―ユニバーサル農業の可能性― [PDF 1.1MB]
京丸園株式会社
代表取締役
鈴木 厚志
No.163
(2019.6)
(事例報告③)
「障がい者と農業者の架け橋として」香川県における農福連携の現状と展望 [PDF 1.2MB]
特定非営利活動法人香川県社会就労センター協議会
コーディネーター
阿部 隆弘
No.163
(2019.6)
開会挨拶 [PDF 719KB] 理事長
内藤 邦男
No.157
(2018.6)
【現地報告①】
対馬市の現状と取組みについて [PDF 1.5MB]
対馬市長
比田勝 尚喜
(髙木 英彰)
No.157
(2018.6)
【現地報告②】
地域包括ケアの現場から~アグリパークプロジェクト~ [PDF 1.6MB]
対馬市医療統括官
対馬市いづはら診療所 所長
桑原 直行
(髙木 英彰)
No.157
(2018.6)
【現地報告③】
未来の人財育成に果たす域学連携の役割 [PDF 2.3MB]
対馬市しまづくり推進部 市民協働・交通対策課 主任
(現・しまの力創生課 係長)
前田 剛
(髙木 英彰)
No.157
(2018.6)
【基調講演】
超高齢社会における地域の対応と若者の還流による効果を求めて [PDF 918KB]
医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 所長
年金シニアプラン総合研究機構 理事長
西村 周三
(髙木 英彰)
No.157
(2018.6)
大学生の地方への志向性と諸制約について [PDF 635KB] 髙木 英彰 No.157
(2018.6)
平成29年度「くらしの保障についてのアンケート」調査結果について [PDF 1.5MB] 松吉 夏之介 No.157
(2018.6)
農業セクターの若年層人材還流戦略のために
次世代に選ばれる「職業としての農業」へ [PDF 1MB]
明治大学社会イノベーション・デザイン研究所
エクスターンシップ事務局長
吉澤 潔
(髙木 英彰)
No.153
(2017.10)
ワークショップを始める前に [PDF 1.2MKB] 髙木 英彰 No.152
(2017.8)
信州エクスターンシップにおけるJA長野県グループの取り組みと学生からの評価 [PDF 832KB] JA長野開発機構 地域開発部
研究員
坂 知樹
(髙木 英彰)
No.152
(2017.8)
信州エクスターンシップ参加学生の就職観に関する考察
〜量的調査・質的調査の結果から〜 [PDF 693KB]
川尻 知弥 No.152
(2017.8)
公開ワークショップ
農山漁村地域の再生・活性化に向けた若年層の地方人材還流戦略
〜首都圏大学生を対象とした地域滞在型就業体験事業「信州エクスターンシップ」から見えてきたこと〜 [PDF 1.9MB]
○阪井 和男氏
 明治大学 法学部 教授
○池田 啓実氏
 高知大学 地域協働学部 教授
○早川 政宏氏
 長野県 産業労働部 課長補佐
○松井 秀夫氏
 NPO法人 夢のデザイン塾 副理事長
○坂 知樹氏(前掲)
 JA長野開発機構 地域開発部 研究員
○鈴木 賞子氏
 成蹊大学 成蹊教養カリキュラム 全学教育講師

○内藤 邦男 ○川井 真
○髙木 英彰 ○川尻 知弥
No.152
(2017.8)
開会挨拶 [PDF 868KB] 内藤 邦男 No.151
(2017.6)
信州エクスターンシップの航跡 [PDF 1.2MKB] 明治大学 法学部 教授
同大学 社会イノベーション・デザイン研究所 副所長
阪井 和男
(髙木 英彰)
No.151
(2017.6)
組織・地域における変革の新視座
〜協働型人材育成活用からのアプローチ〜 [PDF 2.2MB]
高知大学
地域協働学部 教授
池田 啓実
(髙木 英彰)
No.151
(2017.6)
農業セクターの若年層人材還流戦略のために
「信州エクスターンシップ」から「地方創生インターンシップ」へ [PDF 966KB]
明治大学社会イノベーション・デザイン研究所
信州エクスターンシップ事務局長
吉澤 潔
(髙木 英彰)
No.151
(2017.6)
人口減少時代に見過してはならない過疎地域の保育問題 [PDF 847KB] 福田 いずみ No.147
(2016.10)
<連載>農村生活のすすめ
第12回:「働き方」についてのコラム [PDF 655KB]
川井 真 No.147
(2016.10)
「信州エクスターンシップ」開催報告
〜長野から始まる、人材還流戦略の改革〜 [PDF 881KB]
川尻 知弥 No.147
(2016.10)
<震災復興現地レポート Vol.15>
震災から5年、将来の地域農業の基盤確立を目指して
〜JA仙台・JAいしのまきと管内農業生産法人の取組み〜 [PDF 3.6MB]
震災復興調査班
(上田 晶子)
No.147
(2016.10)
地方創生と伝統行事
〜土地の記憶を行動で共有する〜
① 壬生の花田植 [PDF 1.1MB]
平沼 浩 No.147
(2016.10)
平成27年度JA共済連の決算の概況 [PDF 851KB] 全国共済農業協同組合連合会 全国本部 経営管理部 決算グループ No.146
(2016.8)
生命保険会社の平成27年度決算について [PDF 861KB] 湊 一郎 No.146
(2016.8)
損害保険会社の平成27年度決算について [PDF 781KB] 松吉 夏之介 No.146
(2016.8)
特集に寄せて [PDF 685KB] 川井 真 No.145
(2016.6)
<公開研究会>
「縮小しながら発展する」地域の創生
〜新たなコミュニティ創りを目指して〜
平成27年度JA共済総研セミナー(平成28年3月11日開催)ディスカッション [PDF 1.4MB]
(パネリスト)
○広井 良典氏
千葉大学 法政経学部 教授
(現・京都大学 こころの未来研究センター 教授)
○西村 周三氏
年金シニアプラン総合研究機構 理事長
医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構所長
国立社会保障・人口問題研究所 名誉所長
○中沢 新一氏
明治大学 特任教授、同大学 野生の科学研究所 所長
○内藤 邦男

(司会)川井 真
No.145
(2016.6)
平成27年度JA共済総研セミナー 基調報告①
人口減少社会を希望に
〜グローバル化の先のローカル化〜 [PDF 1.1MB]
千葉大学 法政経学部 教授(現・京都大学 こころの未来研究センター 教授)
広井 良典
No.144
(2016.4)
平成27年度JA共済総研セミナー 基調報告②
地域創生と経済・暮らしのレジリエンス
(しなやかな強さ) [PDF 1.1MB]
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 理事長、一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 所長、国立社会保障・人口問題研究所 名誉所長
西村 周三
No.144
(2016.4)
平成26年度JA共済連の決算の概況 [PDF 813KB] 全国共済農業協同組合連合会全国本部経営管理部決算グループ No.140
(2015.8)
生命保険会社の平成26年度決算について [PDF 781KB] 湊 一郎 No.140
(2015.8)
損害保険会社の平成26年度決算について [PDF 843KB] 松吉 夏之介 No.140
(2015.8)
平成26年度「くらしの保障についてのアンケート」調査結果について [PDF 1.3MB] 松吉 夏之介 No.139
(2015.6)
平成26年度JA共済総研セミナー 基調講演
2025年、経済の活性化と高齢化の両立は可能か [PDF 1.1MB]
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 理事長、一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 所長、国立社会保障・人口問題研究所 名誉所長
西村 周三
No.138
(2015.4)
平成26年度JA共済総研セミナー 基調報告
地域包括ケアシステムを先取りした街づくり〜千葉県「柏プロジェクト」の在宅医療・介護モデル〜 [PDF 1.4MB]
東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授
辻 哲夫
No.138
(2015.4)

文責 調査研究部